有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払固定資産税	9,093千円		9,093千円
賞与引当金限度超過額	2,895		2,694
貸倒引当金限度超過額	28,290		30,236
投資有価証券評価損	775		775
その他投資評価損	3,375		3,375
退職給付引当金限度超過額	4,723		5,083
役員退職慰労引当金繰入限度額	22,797		25,424
減価償却超過額	3,472,157		3,460,487
繰越欠損金	143,629		31,273
繰延税金資産小計	3,687,734		3,568,443
評価性引当額	△3,640,058		△3,513,852
繰延税金資産計	47,679		54,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,722		-
繰延税金負債計	△25,722		-
繰延税金資産の純額	21,956		54,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-		△255.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		9.8
住民税均等割	3.2		△6.7
評価性引当額	9.7		223.5
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		5.5