有価証券報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,058千円		6,880千円
未払固定資産税	9,621		10,214
賞与引当金	3,507		3,750
売掛金及び貸倒引当金	35,797		37,393
投資有価証券評価損	775		775
その他投資評価損	3,375		3,375
退職給付引当金	11,952		14,151
役員退職慰労引当金	12,253		12,597
減損損失否認額	3,421,888		3,415,462
繰延税金資産小計	3,503,229		3,504,601
評価性引当額	△3,479,455		△3,477,330
繰延税金資産合計	23,774		27,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164,757		△100,429
繰延税金負債合計	△164,757		△100,429
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△140,983		△73,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.7%		33.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
住民税均等割	2.1		1.2
評価性引当額	△0.4		△0.6
その他	△0.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		36.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.7%から34.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。