有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払固定資産税	13,298千円		12,665千円
賞与引当金限度超過額	3,430		3,039
貸倒引当金限度超過額	29,547		27,215
投資有価証券評価損	844		803
その他投資評価損	3,623		3,450
退職給付引当金限度超過額	4,195		4,089
役員退職慰労引当金繰入限度額	7,623		10,891
減価償却超過額	3,759,510		3,570,153
繰越欠損金	280,400		214,987
繰延税金資産小計	4,102,473		3,847,297
評価性引当額	△4,006,655		△3,750,758
繰延税金資産計	95,818		96,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,064		-
繰延税金負債計	△145,064		-
繰延税金資産の純額	△49,246		96,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	36.2%		34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.4
住民税均等割	0.9		2.1
評価性引当額	△57.6		△88.6
税務上の繰越欠損金の利用	-		28.9
繰越欠損金の期限切れ	15.3		32.6
税率変更による影響	1.5		2.6
その他	3.6		△9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		1.7

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.5%から34.0%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.8%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。