有価証券報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,590千円		1,482千円
未払固定資産税	9,473		9,640
賞与引当金	3,475		3,050
売掛金及び貸倒引当金	34,879		35,179
投資有価証券評価損	775		775
その他投資評価損	3,375		3,375
退職給付引当金	6,111		6,619
役員退職慰労引当金	39,142		21,157
減損損失否認額	3,441,977		3,435,133
その他有価証券評価差額金	59,076		36,501
繰延税金資産小計	3,600,878		3,552,915
評価性引当額	△3,577,319		△3,521,772
繰延税金資産合計	23,559		31,143
繰延税金資産の純額	23,559		31,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	33.7%		33.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.4
住民税均等割	3.0		1.9
評価性引当額	6.6		△16.4
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		16.8