有価証券報告書-第47期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)				当事業年度 (平成31年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		251	千円			503	千円
退職給付引当金		3,590				1,736
税務上の繰越欠損金		38				3,458
繰延税金資産小計		3,879				5,697
将来減算一時差異に係る評価性引当額		-				△2,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△3,458
評価性引当額小計		△3,879				△5,697
繰延税金資産合計		-				-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	34.3 % 41.2 △6.9 41.2
(調整)
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成31年4月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。