有価証券報告書-第45期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)				当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		237	千円			207	千円
退職給付引当金		4,428				3,114
税務上の繰越欠損金		611				1,372
繰延税金資産小計		5,276				4,693
評価性引当額		△5,276				△4,693
繰延税金資産合計		-				-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)				当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	34.8 % 12.2 62.6 △37.1 △2.9 74.8				34.3 % 30.4 - - 3.9 30.4
(調整)
住民税均等割
評価性引当額
繰越欠損金の利用
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率