有価証券報告書-第50期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年4月30日)				当事業年度 (令和4年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		703	千円			930	千円
退職給付引当金		2,088				2,493
税務上の繰越欠損金		376				-
繰延税金資産小計		3,168				3,424
将来減算一時差異に係る評価性引当額		△2,792				△2,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△376				-
評価性引当額小計		△3,168				△2,493
繰延税金資産合計		-				930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年4月30日)				当事業年度 (令和4年4月30日)
法定実効税率		31.3	%			31.1	%
(調整)
評価制引当額の減少		△43.5				△41.8
住民税均等割		29.7				46.1
税率の変更による影響		12.2				-
その他		-				△1.0
税効果会計適用後の法人税などの負担率		29.7				34.4