有価証券報告書-第44期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)				当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		284	千円			237	千円
退職給付引当金		4,722				4,428
税務上の繰越欠損金		3,632				611
繰延税金資産小計		8,638				5,276
評価性引当額		△3,632				△5,276
繰延税金資産合計		5,006				-

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年4月30日)				当事業年度 (平成28年4月30日)
流動資産 繰延税金資産		284	千円			-	千円
固定資産 繰延税金資産		4,722				-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)				当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	- - - - - -				34.8 % 12.2 62.6 △37.1 △2.9 74.8
(調整)
住民税均等割
評価性引当額
繰越欠損金の利用
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注) 前事業年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.6%から、翌事業年度に開始する事業年度(平成29年4月期)に解消が見込まれる一時差異については34.8%、平成30年4月期に解消が見込まれる一時差異については34.3%、平成31年4月期以降に解消が見込まれる一時差異については34.1%としております。
なお、当該変更による影響は軽微です。