訂正有価証券報告書-第42期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)				当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		311	千円			292	千円
未払事業税		62				-
退職給付引当金		9,807				9,708
税務上の繰越欠損金		-				425
繰延税金資産小計		10,180				10,425
評価性引当額		-				△425
繰延税金資産合計		10,180				10,000

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成25年4月30日)				当事業年度 (平成26年4月30日)
流動資産 繰延税金資産		373	千円			292	千円
固定資産 繰延税金資産		9,807				9,708

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)				当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率		38.93%			当期は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.54%
税法上の繰越欠損金の利用		△19.15%
その他		△2.68%
税効果会計適用後の法人税の負担率		23.0%