有価証券報告書-第51期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年4月30日)				当事業年度 (令和5年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		930	千円			1,054	千円
退職給付引当金		2,493				3,083
繰延税金資産小計		3,424				4,137
将来減算一時差異に係る評価性引当額		△2,493				△3,083
評価性引当額小計		△2,493				△3,083
繰延税金資産合計		930				1,054

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年4月30日)				当事業年度 (令和5年4月30日)
法定実効税率		31.1	%			31.1	%
(調整)
評価制引当額の増減(△は減少を表す)		△41.8				7.4
住民税均等割		46.1				12.3
軽減税率の影響		-				△7.9
その他		△1.0				1.5
税効果会計適用後の法人税などの負担率		34.4				44.4