有価証券報告書-第49期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年4月30日)				当事業年度 (令和3年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		605	千円			703	千円
退職給付引当金		1,772				2,088
税務上の繰越欠損金		2,221				376
繰延税金資産小計		4,600				3,168
将来減算一時差異に係る評価性引当額		△2,379				△2,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△2,221				△376
評価性引当額小計		△4,600				△3,168
繰延税金資産合計		-				-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年4月30日)				当事業年度 (令和3年4月30日)
法定実効税率		34.3	%			31.3	%
(調整)
評価制引当額の減少		-				△43.5
住民税均等割		30.7				29.7
税率の変更による影響		-				12.2
その他		3.6				-
税効果会計適用後の法人税などの負担率		30.7				29.7

3 法人税等の税率の変更
法人税等の税率の改定に伴い、繰延税金資産については法定実効税率を34.3%から31.3%に変更して計算しています。
繰延税金資産の全額について評価性引当額を引き当てているため、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書の数値に影響はありませんが、将来減産一次差異に係る繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、それぞれ、267千円及び36千円減少しております。