有価証券報告書-第43期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)				当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		292	千円			284	千円
未払事業税		-				-
退職給付引当金		9,708				4,722
税務上の繰越欠損金		425				3,632
繰延税金資産小計		10,425				8,638
評価性引当額		△425				△3,632
繰延税金資産合計		10,000				5,006

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年4月30日)				当事業年度 (平成27年4月30日)
流動資産 繰延税金資産		292	千円			284	千円
固定資産 繰延税金資産		9,708				4,722

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)				当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	当期は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。				当期は、税法上の繰越欠損金が存在しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
税法上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.6%から平成27年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は、620千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。