有価証券報告書-第53期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年4月30日)				当事業年度 (令和7年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,267	千円			1,109	千円
退職給付引当金		3,575				2,438
繰延税金資産小計		4,843				3,547
将来減算一時差異に係る評価性引当額		-				△2,438
評価性引当額小計		-				△2,438
繰延税金資産合計		4,843				1,109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(令和6年4月30日)
法定実効税率		31.1	%
(調整)
評価制引当額の増減(△は減少を表す)		△72.1
住民税均等割		22.9
軽減税率の影響		△9.8
事業税の影響		△6.8
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税などの負担率		△35.1

当事業年度(令和7年4月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、法人税に関し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から5,000千円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税(防衛特別法人税)が課せられることとなりました。
これに伴い、令和8年5月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を31.1%から32.0%に変更して計算しております。この税率変更による当社の財務諸表への影響は軽微であります。