有価証券報告書-第54期(2025/05/01-2026/04/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和7年4月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。
当事業年度(令和8年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (令和7年4月30日) | 当事業年度 (令和8年4月30日) | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,109 | 千円 | 383 | 千円 | |||
| 退職給付引当金 | 2,438 | 2,818 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 3,547 | 3,201 | |||||
| 将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △2,438 | △2,818 | |||||
| 評価性引当額小計 | △2,438 | △2,818 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 1,109 | 383 | |||||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和7年4月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。
当事業年度(令和8年4月30日)
| 法定実効税率 | 32.0 | % |
| (調整) | ||
| 評価引当額の増減(△は減少を表す) | △28.8 | |
| 住民税均等割 | 4.5 | |
| 事業税の影響 | 0.2 | |
| その他 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税などの負担率 | 7.9 |