有価証券報告書-第60期(2023/08/01-2024/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における売上高は786,171千円となり、前事業年度と比較して46,256千円増加となりました。この主な要因は、コロナ禍からの堅調な回復による来場者の増加、昨今の物価高騰や人件費の増加に対応すべく4月よりプレー料金を改定したことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費は771,710千円となり、前事業年度と比較して44,012千円増加となりました。この主な要因は、来場者数が増加したことによるキャディ費用の増加、社員、パートの人員増加による人件費の増加、コースの樹木伐採等のメンテナンス費用、施設改修費用、物価高騰による飲食材料費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度と比較して2,244千円増加の14,461千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して4千円増加の2,941千円、営業外費用は前事業年度と比較して157千円減少の248千円となり、経常利益は前事業年度と比較して2,407千円増加の17,153千円、当期純利益は前事業年度と比較して488千円減少の11,968千円となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,482,533千円となり、前事業年度末と比較して28,070千円減少となりました。
流動資産は497,257千円となり、前事業年度末と比較して849千円減少となりました。この主な要因は、売掛金が2,278千円増加となりましたが、未収還付法人税等が3,744千円減少したことによるものであります
固定資産は1,985,275千円となり、前事業年度末と比較して27,220千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、減価償却により減少したことによるものであります。
負債の部合計は992,369千円となり、前事業年度末と比較して40,038千円減少となりました。
流動負債は416,387千円となり、前事業年度末と比較して17,647千円の増加となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の減少はありましたが、名義書換・登録収入に係る契約負債の増加のほか、未払法人税等、未払消費税等が増加したことによるものであります。
固定負債は575,982千円となり、前事業年度末と比較して57,686千円減少となりました。この主な要因は、平日会員の退会による会員預り金の減少のほか、退職給付引当金、長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。
純資産の部合計は1,490,163千円となり、前事業年度末と比較して11,968千円増加となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より848千円増加し465,056千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果取得した資金は、74,293千円(前事業年度は7,273千円の使用)となりました。これは、税引前当期純利益、減価償却費、引当金の計上のほか、法人税等の還付があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ3,845千円減少の13,616千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ14,763千円増加の59,828千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、会員預り金の返済による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 収容能力
コース1ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。

前事業年度 (2023年7月31日)	当事業年度 (2024年7月31日)
4,680人	4,680人

(注) 計算方法は次の通りであります。
1ヶ月26日稼働として1日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
b 収容実績
最近2年間の収容実績は次の通りであります。

前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)		当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1ヶ年(人)	稼働率(%)	1ヶ年(人)	稼働率(%)
35,725	63.6	36,171	64.4

(注) 1	稼働率=	収容実績(人数)	×100%
		収容能力(人数)

2 金額は別項、営業実績の項に掲記しております。
c 営業実績

区分	前事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)	当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
ゴルフ収入	629,156	671,032
食堂収入	88,066	91,430
売店収入	22,691	23,708
売上高合計	739,915	786,171

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国経済は、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。
ゴルフ業界におきましては、コロナ禍以降、3密を避けられ楽しめるスポーツとして若年齢層や女性などを中心に新たなプレーヤーの増加がみられ、現在もその傾向は続いております。一方で、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少、異常気象による影響が懸念されることに加え、物価の上昇や人件費の増加など、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当クラブではコースコンディションの更なる良化や劣化した設備の更新などを実施し、来場者がより一層ご満足いただけるサービス向上に努めました。また、更なるプレー環境の向上を目的に本年4月よりプレー料金の一部を改定いたしました。
営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切に向けた営業活動を実施し、地元企業などの貸切を誘致いたしました。また、参加希望者の多い月例杯競技の申込方法などの見直しや繁忙期のキャンセル待ちの改善策として新規キャディの募集活動を行うなど、集客に向けての諸施策を実施いたしました。
コースの整備につきましては、フェアウェイなどの芝の育成を促すため、4ヶ年計画による第2次樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業を実施し、より一層のコースコンディション向上に努め、徐々に芝の良化がみられております。また、劣化したコーライグリーンのスプリンクラー設備の更新や5番と18番ホールには隣接地への飛球対策として防球ネットを設置いたしました。
設備関係につきましては、受水槽の配管工事や給湯用ボイラーを更新した他、一部の乗用カートバッテリー交換、食堂厨房内の冷凍冷蔵庫などや事務所内の複合機を更新いたしました。
キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。
当事業年度の営業日数につきましては、前事業年度と比べ、降雪などのクローズが増加したため、1日減の316日となりました。なお、恒例のマイナビシニア&レディースカップは予定通り開催されました。
来場者数につきましては、平日会員の来場が減少したものの、コロナ禍からの堅調な回復により貸切、コンペが増加したため、前事業年度比446名増の36,171名となりました。
営業収入につきましては、来場者数の増加やプレー料金を改定したため、前事業年度比46,256千円増の786,171千円となりました。
営業費用につきましては、コースメンテナンス費用や人件費の増加に加え、諸設備の更新や原材料費・燃料費が上昇したため、前事業年度比44,012千円増の771,710千円となりました。
以上により、営業利益は前事業年度比2,244千円増の14,461千円、経常利益は前事業年度比2,407千円増の17,153千円、当期純利益は前事業年度比488千円減の11,968千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。