半期報告書-第62期(2025/08/01-2026/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における売上高は405,818千円となり、前年同期と比較して8,461千円(2.0%)減少となりました。この主な要因は、猛暑・台風・降雪による来場者数の減少によるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費は381,621千円となり、前年同期と比較して18,309千円(4.6%)減少となりました。この主な要因は、前中間会計期間においては賃金改定による退職給付費用の増加、乗用カートバッテリー交換費用等の高額な費用計上があったため、その反動によるものであります。
この結果、営業利益は前年同期と比較して9,848千円(68.6%)増加の24,197千円となりました。営業外収益は前年同期と比較して176千円(8.2%)減少の1,964千円となり、営業外費用の計上はなく(前年同期比37千円減少)、経常利益は前年同期と比較して9,709千円(59.0%)増加の26,161千円、中間純利益は前年同期と比較して11,494千円(103.8%)増加の22,569千円となりました。
当中間会計期間末の資産の部合計は2,480,691千円となり、前事業年度末と比較して31,839千円(1.3%)増加となりました。
流動資産は501,227千円となり、前事業年度末と比較して33,079千円(7.1%)増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は1,979,464千円となり、前事業年度末と比較して1,239千円(0.1%)減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の減価償却によるものであります。
当中間会計期間末の負債の部合計は954,718千円となり、前事業年度末と比較して9,270千円(1.0%)増加となりました。
流動負債は413,205千円となり、前事業年度末と比較して22,862千円(5.9%)増加となりました。この主な要因は、未払金、未払消費税等の減少はありましたが、年会費等の前受金計上により契約負債が増加した他、預り金が増加したことによるものであります。
固定負債は541,512千円となり、前事業年度末と比較して13,591千円(2.4%)減少となりました。この主な要因は、平日会員の退会により会員預り金が減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の部合計は1,525,972千円となり、前事業年度末と比較して22,569千円(1.5%)増加となりました。この主な要因は、中間純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末より68,241千円(15.7%)減少の365,987千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は71,252千円(前年同期比6,782千円増加 10.5%増加)となりました。これは、税引前中間純利益26,161千円、契約負債の増加額25,895千円、減価償却費17,403千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、119,914千円(前年同期比115,137千円増加 2,410.3%増加)となりました。これは、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出19,914千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、19,579千円(前年同期比11,400千円増加 139.4%増加)となりました。これは、会員預り金の返還による支出19,900千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 収容能力
中間会計期間におけるコースの収容能力は、次の通りであります。

前中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)	当中間会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
28,080人	28,080人

(注) 計算方法は次の通りであります。
1ヶ月26日稼働として1日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
b 収容実績
最近2年間の中間会計期間における収容実績は次の通りであります。

前中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)		当中間会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
6ヶ月(人)	稼働率(%)	6ヶ月(人)	稼働率(%)
17,874	63.7	17,558	62.5

(注) 1	稼働率=	中間収容実績(人数)	×100%
		中間収容能力(人数)

2 金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
c 営業実績

区分	前中間会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)	当中間会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
ゴルフ収入	356,307	344,987
食堂収入	45,771	48,775
売店収入	12,201	12,056
売上高合計	414,280	405,818

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響などもあり、緩やかな回復となりました。ゴルフ業界におきましては、日本女子プロゴルファーの海外での活躍によりゴルフ人気が高まる一方、猛暑などの気候変動の影響に加え、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、物価高騰や人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当クラブは来場者の皆様により快適なプレーをお楽しみいただけるよう、利便性と快適性の向上に努めました。
営業につきましては、休場日を活用した貸切営業の拡大や「ゴルフフェスタ」の受入枠拡充を行いました。また、会員様向けに優待券を発行し、集客強化に取り組みました。コースの整備につきましては、芝の生育促進を目的とした樹木の伐採、フェアウェイヘの着色栄養剤の散布及びベントグリーンのインターシード作業など、継続的なメンテナンスを実施しました。設備関係につきましては、アウトコースのスプリンクラー設備更新工事やコース管理用機械の更新を行いました。キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。
当中間会計期間の営業日数につきましては、休場日を活用した貸切営業が増加したものの、降雪によるクローズの影響により、前年同期比1日減の161日となりました。来場者数につきましては、夏季の猛暑の長期化や冬季の降雪の影響により、前年同期比316名減の17,558名となりました。営業収入につきましては、原材料高騰に伴う食堂価格改定による増収はあるものの、来場者数や名義書換・登録件数の減少により、前年同期比8,461千円減の405,818千円となりました。営業費用につきましては、物価高騰による仕入原価の上昇はあるものの、前年に実施した乗用カートバッテリー交換費用などの反動減に加え、人員構成の変動や退職給付引当金繰入額の減少により人件費が抑制されたため、前年同期比18,309千円減の381,621千円となりました。
以上により、営業利益は前年同期比9,848千円増の24,197千円、経常利益は前年同期比9,709千円増の26,161千円、中間純利益は前年同期比11,494千円増の22,569千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては「(1) 経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。