f.対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置として、新株予約権の無償割当てをはじめとし、その時点の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める行為を行います。具体的な対抗措置の種類及びその条件については、その時点で相当と認められるものを選択します。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動後であっても、大規模買付者が必要十分な必要情報の提供を行ったこと又は買付提案を変更したこと等により、大規模買付行為が、当社の株主共同の利益の向上に資するものとなったと判断した場合、並びに、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したことにより、対抗措置の発動の必要がなくなった場合等には、法令により許容される方法により、対抗措置をとり止めることができるものとします。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
新株予約権戻入益	30,531	4,205

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	75	―	75	―

(注)1 当事業年度における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式数は含めておりません。

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#6 役員報酬（連結）

ロ.非金銭報酬等
中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内で新株予約権(ストック・オプション)を付与するものとし、付与数は、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
c) 報酬等の種類ごとの割合

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/29 16:03

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/29 16:03

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 307,400株
2 自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2026/06/29 16:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出1,023百万円があったものの、長期借入れによる収入327百万円および新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入100百万円があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ361百万円増加し、595百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績

2026/06/29 16:03

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/29 16:03

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	(株)	1,146,400	1,236,747
(うち新株予約権)	(株)	1,146,400	1,236,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	257,525	293,471
(うち新株予約権)		(257,525)	(293,471)
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	3,562,614	4,612,691

2026/06/29 16:03