有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、引き続き輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んでおり、雇用環境の改善基調が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国では企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米中の貿易摩擦など保護貿易主義的な政策、中国の財政・金融政策の引き締めや環境規制の強化による景気減速の懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当クラブにおきましては,近隣ゴルフ場との価格競争に負けないコース造り、接客に取り組んで参りました。設備面では、2月のレストラン直営に伴う厨房改装・厨房機器購入などの初期投資やコース管理用車両、機械の購入などを行いました。
コースにつきましては、梅雨後半の大雨、その後の40度を超える酷暑、秋口の長雨、度重なる台風の襲来など異常気象の影響から荒れた状況になりましたが、その後のメンテナンスにより回復してきております。夏場の暑さに強く、細葉で転がりの良いグリーンをつくるためのインターシードも3年目を迎え順調に進んでおります。
しかし、天候不順を主因に来場者数が 40,409名(前年は42,770名)と減少した結果、売上高は、レストラン売上も含め 418,452千円(前年は388,859千円)、経常損失は 61,282千円(前年は経常利益10,005千円)、当期純損失は 67,093千円(前年は当期純利益13,798千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ7,942千円減少し、当事業年度末は46,100千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、38,256千円(前期は9,091千円の獲得)となりました。
これは、税引前当期純損失61,282千円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果獲得した資金は30,789千円(前期は13,681千円の獲得)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,340千円、定期預金の払戻による収入34,139千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円(前期と同額)となりました。
これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
(1)収容実績

ホール数 (H)	前事業年度					当事業年度
	(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)					(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	営業日数 (日)	来場実績(名)			1日平均来場者数(名)	営業日数 (日)	来場実績(名)			1日平均来場者数(名)
		メンバー	ゲスト	合計			メンバー	ゲスト	合計
18	342	9,879	32,891	42,770	125	340	9,503	30,906	40,409	118

(2)販売実績

区分	当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	前期比(%)
ゴルフ場売上	373,702	111.3
名義書換料	7,520	117.0
年会費収入	33,827	92.1
その他	3,403	33.3
合計	418,452	107.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は222,823千円(前期比46,518千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金が42,083千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,445,629千円(前期比36,295千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が38,412千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は61,649千円(前期比9,677千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、未払金が9,453千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は31,358千円(前期比5,566千円の減少)となりました。
この減少の要因は、退職給付引当金が5,364千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は2,575,446千円(前期比67,569千円の減少)となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が38,412千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 (1)経営成績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。