有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 10:20
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【項目】
95項目
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、製造業を中心に調整圧力が徐々に高まっており、先行きが懸念されております。
わがゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような状況の下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経緯基盤の安定のため、集客対策として、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じました。また、顧客満足度を高めるために、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底いたしました。
一方、当事業年度においては、関西地方に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生した影響もあり、例年より多くの日数、ゴルフ場をクローズする結果となりました。
この結果、当事業年度の営業成績は営業収入397,807千円(前年同期比4.2%減)、営業損失5,942千円(前年同期は営業利益29,256千円)、経常損失311,331千円(前年同期は経常利益24,641千円)、当期純損失2,272,740千円(前年同期は当期純利益20,457千円)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は838,749千円(前事業年度3,151,663千円)となり、2,312,913千円減少しました。これは関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による減少301,411千円及び減損損失の計上による土地の減少1,959,384千円が主な要因であります。
(負債の部)
負債合計は588,564千円(前事業年度628,736千円)となり、40,172千円減少しました。これは長期借入金が30,471千円減少したことが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産合計は250,185千円(前事業年度2,522,926千円)となり、2,272,740千円減少しました。これは当期純損失の計上により、繰越利益剰余金が2,272,740千円減少したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により7,864千円の資金を獲得しました。又、投資活動により42,074千円の資金を使用し、財務活動により38,181千円の資金を使用した結果、資金の期末残高は前事業年度末比72,391千円減少し、38,784千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は7,864千円(前年同期比86.6%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度と比較して50,912千円減少しております。これは、貸倒引当金の増加額や減損損失等の非資金項目の影響を除くと、営業収入の減少17,297千円、営業費用の増加17,901千円及び仕入債務の増減額の減少24,535千円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は42,074千円(前年同期は53,009千円の使用)となりました。
これは、主に関係会社貸付による支出38,411千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は38,181千円(前年同期は33,599千円の使用)となりました。
これは、主に長期借入の返済による支出29,409千円によるものであります。
④営業の実績
当事業年度における営業の実績は、次のとおりであります。
(a)入場者数
年 度
内 訳
前事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当事業年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
前年同期比(%)
メンバー(人)6,4096,09895.1
ビジター(人)44,10441,89495.0
合 計(人)50,51347,99295.0

(b)営業収入
年 度
内 訳
前事業年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当事業年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
前年同期比(%)
来場者収入
メンバーフィー(千円)9,4038,70592.6
ビジターフィー(千円)160,953147,31091.5
キャディフィー(千円)169,882161,88395.3
レストラン売上(千円)-18,429-
商品売上(千円)12,70310,45682.3
その他(千円)6,9575,50079.1
来場者収入計(千円)359,900352,28597.9
年会費収入
会費(千円)30,46927,99491.9
年会費収入計(千円)30,46927,99491.9
登録手数料収入
登録手数料収入(千円)4,0003,00075.0
登録手数料収入計
(千円)
4,0003,00075.0
その他の収入
食堂・売店施設利用料(千円)20,73414,52870.1
その他の収入計(千円)20,73414,52870.1
営業収入合計(千円)415,104397,80795.8

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.平成31年1月よりレストランを直営化しております。このため、当事業年度よりレストラン売上の区分を設けております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の営業成績は営業収入397,807千円(前年同期比4.2%減)、営業損失5,942千円(前年同期は営業利益29,256千円)、経常損失311,331千円(前年同期は経常利益24,641千円)、当期純損失2,272,740千円(前年同期は当期純利益20,457千円)となりました。
営業収入の減少につきましては、高槻JCTから神戸JCT間の新名神高速の開通により、大阪京都方面からの顧客増加が見込まれましたが、関西に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生しました。この影響により、十分な営業日数を確保するすることができなかった結果、来場者数が47,992名(前年同期比5.0%減)と減少したことが、営業収入の減少の主な要因であります。
営業損失5,942千円につきましては、上記の営業収入の減少に加え、営業費用の増加(17,901千円)が要因であります。営業費用につきましては、ゴルフ上運営の効率化を図るため、各種のコスト削減に取り組んだものの、コース被害の修繕費等により、各種費用が増加したことが主な要因であります。
経常損失311,331千円の計上につきましては、当事業年度において、関係会社長期貸付金の回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額を301,411千円計上したことが主な要因であります。
当期純損失2,272,740千円の計上につきましては、コース勘定を始めとする有形固定資産の減損損失1,959,384千円を計上したことが主な要因であります。
当事業年度におきましては、来場者数が減少しております。これは、お越しいただいた来場者の顧客満足度を高めるため、適正な来場者数にしたためであります。ゴルフ場に置きましては、営業収入を上げるためには、多くの来場者の方にプレーしていただくことが有用ですが、あまりに多くの来場者を受け入れると顧客満足度を下げる要因にもなります。このため、今後は、適切な来場者数により、顧客満足度の向上を図ることにより、顧客単価の向上を行い、利益体質の改善を図る所存でございます。
③重要事象等について
当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは7,864千円のプラスであったものの、関係会社貸付による支出38,411千円及び長期借入金の返済による支出29,409千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して72,391千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。
加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
1.顧客単価の増加
当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させながらも、コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
2.コストの見直し
当事業年度において、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
3.関係会社等からの資金回収
当事業年度末において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き、当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。

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