半期報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2019/12/25 14:54
【資料】
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【項目】
69項目
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、製造業を中心に調整圧力が徐々に高まっており、先行きが懸念されております。
わがゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような状況の下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経緯基盤の安定のため、集客対策として、前事業年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応策を講じました。また、顧客満足度を高めるために、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底いたしました。
前中間会計期間においては、関西地方に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、コースの一部にも被害が発生し、例年より多くの日数ゴルフ場をクローズしておりましたが、当中間会計期間においては、比較的天候にも恵まれ、営業日数を181日(前中間会計期間は178日)確保することができました。これらの成果により、当中間会計期間の来場者数は、24,905人(前中間会計期間は24,341人)と増加しております。
この結果、当中間会計期間の営業成績は営業収入233,163千円(前年同期比18.7%増)、営業利益24,437千円(前年同期比80.0%増)、経常利益23,497千円(前年同期は経常損失308,851千円)、中間純利益19,265千円(前年同期は中間純損失310,890千円)となりました。

②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は801,507千円(前事業年度末838,749千円)となり、37,242千円減少しました。これは現金及び預金の減少23,599千円が主な要因であります。
(負債の部)
負債合計は532,056千円(前事業年度末588,564千円)となり、56,507千円減少しました。これは長期借入金が40,838千円減少したことが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産合計は269,450千円(前事業年度末250,185千円)となり、19,265千円増加しました。これは中間純利益の計上により、繰越利益剰余金が19,265千円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により32,251千円の資金を獲得しました。又、投資活動により9,132千円の資金を使用し、財務活動により46,718千円の資金を使用した結果、資金の当中間会計期間末残高は前事業年度末比23,599千円減少し15,184千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は32,251千円(前年同期比160.3%増)となりました。これは税引前中間純利益19,962千円及び減価償却費22,195千円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は9,132千円(前年同期比81.7%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出7,698千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は46,718千円(前年同期比149.0%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出42,036千円が主な要因であります。
営業の実績
(1)入場者数
年 度
内 訳
前中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
前年同期比(%)
メンバー(人)3,1933,00694.1
ビジター(人)21,14821,899103.6
合 計(人)24,34124,905102.3

(2)営業収入
年 度
内 訳
前中間会計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
当中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
前年同期比(%)
来場者収入
メンバーフィー(千円)4,7043,17167.4
ビジターフィー(千円)75,06469,36192.4
カートフィー(千円)82,00083,696102.1
レストラン売上(千円)-52,748-
商品売上(千円)5,7135,01587.8
その他(千円)3,0972,75188.9
来場者収入計(千円)170,580216,744127.1
年会費収入
会費(千円)14,14513,16893.1
年会費収入計(千円)14,14513,16893.1
登録手数料収入
登録手数料収入
(千円)
2,0003,250162.5
登録手数料収入計
(千円)
2,0003,250162.5
その他の収入
食堂・売店施設利用料(千円)9,702--
その他の収入計(千円)9,702--
営業収入合計(千円)196,428233,163118.7

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.来場者収入の内訳であるキャディーフィーの名称をカートフィーに変更しております。なお、名称変更による金額の変更はありません。
3.平成31年1月よりレストランを直営化しております。このため、当中間会計期間よりレストラン売上の区分を設けております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている中間財務諸表の作成基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の営業成績は営業収入233,163千円(前年同期比18.7%増)、営業利益24,437千円(前年同期比80.0%増)、経常利益23,497千円(前年同期は経常損失308,851千円)、中間純利益19,265千円(前年同期は中間純損失310,890千円)となりました。
営業収入の増加につきまして、高槻JCTから神戸JCT間の新名神高速の開通により、大阪京都方面からの顧客増加及びコースメンテナンスを徹底し、サービス品質を向上させたことにより、顧客満足度が向上し、リピータ確保につながっており、来場者数が24,905名(前年同期比2.3%増)と増加しております。また、平成31年1月より、レストランを直営化しており、レストラン売上52,748千円が計上されることも営業収入の増加の主な要因であります。
営業費用は208,726千円(前年同期比14.2%増)と増加しております。これは、レストランを直営化したことにより、レストランに関する人件費及び経費が増加したことによるものです。営業費用は増加しておりますが、レストランを直営化したことによるサービスの向上及びレストラン売上の計上により、結果的に前年同期より多額の営業利益を獲得することとなりました。
経常利益23,497千円につきまして、前中間会計期間において、関係会社長期貸付金の回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額を307,082千円計上しており、多額の損失が発生しておりますが、当中間会計期間においては、重要な損失等は発生しておりません。
中間純利益19,265千円につきまして、前年同期との差額の要因は、経常利益と同様であります。
③重要事象等について
当社は当中間会計期間において、営業キャッシュ・フローは32,251千円のプラスであったものの、長期借入金の返済による支出42,036千円等により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して23,599千円減少の15,184千円となっており、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
1.顧客単価の増加
当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させながらも、コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
2.コストの見直し
平成31年1月より、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
3.関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。

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