有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	102,641	196,643
賞与引当金	2,910	2,755
未払事業税	1,100	1,286
退職給付引当金	18,299	19,411
繰延税金資産小計	124,951	220,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△185,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	△96,835	△185,704
繰延税金資産合計	28,116	34,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,174	△37,482
繰延税金負債合計	△5,174	△37,482
繰延税金負債の純額	-	△3,070
繰延税金資産の純額	22,942	-

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	77,582	48,301	70,759	―	―	196,643
評価性引当額	―	△70,142	△44,802	△70,759	―	―	△185,704
繰延税金資産	―	7,440	3,499	―	―	―	10,939

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5 %	0.5 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2 %	△2.3 %
住民税均等割	4.1 %	6.4 %
繰越欠損金の控除	△9.1 %	△50.6 %
その他	△0.4 %	△0.4 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.8 %	△15.8 %