有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	2,866	2,616
未払事業税	692	1,008
繰越欠損金	127,191	116,082
退職給付引当金	15,700	16,214
繰延税金資産小計	146,449	135,922
評価性引当額	△107,193	△98,706
繰延税金資産合計	39,256	37,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,664	△20,398
繰延税金負債合計	△9,644	△20,398
繰延税金負債の純額	-	-
繰延税金資産の純額	29,591	16,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0 %	33.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2 %	0.3 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1 %	△0.6 %
住民税均等割	1.4 %	1.7 %
繰越欠損金の控除	△25.3 %	△22.8 %
評価性引当額の減少	△60.5 %	- %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- %	3.8 %
その他	- %	2.5 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△48.3 %	17.9 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で
成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消され
るものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4
月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更さ
れております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。