有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	3,068	2,866
未払事業税	1,076	692
繰越欠損金	228,056	127,191
退職給付引当金	19,574	15,700
その他有価証券評価差額金	-	-
繰延税金資産小計	251,774	146,449
評価性引当額	△251,774	△107,193
繰延税金資産合計	-	39,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,937	△9,664
繰延税金負債合計	△4,937	△9,644
繰延税金負債の純額	△4,937	-
繰延税金資産の純額	-	29,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△0.1 %
住民税均等割	1.3%	1.4 %
繰越欠損金の控除	-	△25.3 %
評価性引当額	△24.3%	△60.5 %
その他	△6.9%	- %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.5%	△48.3 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽徴であります。