有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	4,048	4,925
賞与引当金に係る社会保険料	647	784
退職給付引当金	26,388	22,126
繰越欠損金	-	13,360
その他	3	-
繰延税金資産合計	31,088	41,196
繰延税金負債
未収還付事業税	502	-
その他有価証券評価差額金	80,197	17,718
繰延税金負債合計	80,699	17,718
繰延税金資産(△は負債)の純額	△49,611	23,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以
後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更して計算しています。この変更により、当事業年
度の繰延税金資産が418千円、法人税等調整額が839千円増加し、その他有価証券評価差額金が420千円減少していま
す。