有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	4,925	5,263
賞与引当金に係る社会保険料	784	835
退職給付引当金	22,126	24,326
税務上の繰越欠損金(注)1	13,360	5,369
繰延税金資産合計	41,196	35,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	2,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	-	2,560
繰延税金資産合計	41,196	33,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,718	81,661
繰延税金負債合計	17,718	81,661
繰延税金資産(△は負債)の純額	23,478	△48,426

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	13,360	13,360
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,360	13,360

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた金額であります。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,369	5,369
評価性引当額	-	-	-	-	-	2,560	2,560
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,809	2,809

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた金額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	34.55 %
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.93 %
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	△3.85 %
住民税均等割	-	14.67 %
繰越欠損金評価性引当額の変動	-	16.02 %
その他	-	4.04 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	64.50 %

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。