有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	2,616	2,969
未払事業税	1,008	1,391
繰越欠損金	116,082	105,864
退職給付引当金	16,214	17,338
その他	-	16
繰延税金資産小計	135,922	127,581
評価性引当額	△98,706	△97,943
繰延税金資産合計	37,215	29,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,398	△6,795
繰延税金負債合計	△20,398	△6,795
繰延税金負債の純額	-	-
繰延税金資産の純額	16,817	22,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0 %	30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3 %	0.2 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6 %	△0.3 %
住民税均等割	1.7 %	1.9 %
繰越欠損金の控除	△22.8 %	△2.9 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8 %	- %
その他	2.5 %	0.2 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.9 %	29.9 %