有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	79,946	-
賞与引当金	2,480	2,860
賞与引当金に係る社会保険料	391	447
退職給付引当金	23,098	24,627
その他有価証券評価差額金	2,725	6,063
繰延税金資産小計	108,641	33,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△73,386	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	△73,386	-
繰延税金資産合計	35,254	33,998
繰延税金資産の純額	35,254	33,998

(注)1 評価性引当額が73,386千円減少しております。この減少の内容は繰越欠損金が期限切れになったこと
に伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	79,946	-	-	-	-	-	79,946
評価性引当額	△73,386	-	-	-	-	-	△73,386
繰延税金資産	6,559	-	-	-	-	-	6,559

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6 %	34.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.4 %	0.8 %
住民税均等割	18.8 %	1.2 %
繰越欠損金の控除	△70.6 %	△30.5 %
源泉税加算	6.9 %	0.4 %
その他	0.3 %	△0.0 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△19.3 %	6.4 %