有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	5,921	3,068
未払事業税	521	1,076
繰越欠損金	242,427	228,056
退職給付引当金	22,137	19,574
その他有価証券評価差額金	14,079	-
繰延税金資産小計	285,086	251,774
評価性引当額	△285,086	△251,774
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△4,937
繰延税金負債合計	-	△4,937
繰延税金負債の純額	-	△4,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△0.8%
住民税均等割	-	1.3%
評価性引当額	-	△24.3%
その他	-	△6.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	7.5%

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。