また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、20,214百万円及び16,589百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、10,381百万円及び10,160百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。また、当社グループにとって重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーはありません。

(単位:百万円)
当期利益	3,009	3,868
その他の包括利益又は損失(△)	△73	124
当期包括利益	2,935	3,993

上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失688百万円を認識しております。なお、当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円、関連会社株式売却益254百万円を認識しております。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
繰延法人所得税	△ 6,598	33,724
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	364	1,911
ヘッジコスト	62	△87
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△8,814	1,284
確定給付型退職給付制度の再測定額	△ 5,666	△10,451

繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,558	969
有価証券評価益

(注) 1.為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
2.上記の「その他」は、過年度に損失処理済みの金融債権に係る前連結会計年度の回収分3,220百万円を含んでおります。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	30,34	17,380	2,885
確定給付型退職給付制度の再測定額	21,30	13,073	23,534
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	16,30	△71	110
税引後その他の包括利益		99,547	29,481

(注)注記「3.重要性がある会計方針 (21) 会計方針の変更」をご参照ください。

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