有価証券報告書-第168期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました組合損益分配金は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より営業外費用のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた組合損益分配金745百万円、その他888百万円は、その他1,634百万円として組み替えております。
2 前事業年度において、特別利益に独立掲記しておりました関係会社株式売却益、関係会社出資金売却益、確定拠出年金移行差益および退職給付信託解約益は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別利益のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別利益のその他に含めて表示しておりました投資有価証券売却益は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた関係会社株式売却益1,213百万円、関係会社出資金売却益748百万円、確定拠出年金移行差益602百万円、退職給付信託解約益1,859百万円、その他340百万円は、投資有価証券売却益300百万円、その他4,463百万円として組み替えております。
3 前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました固定資産除却損および投資有価証券評価損は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別損失のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別損失のその他に含めて表示しておりました関係会社清算損および特別退職金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた固定資産除却損107百万円、投資有価証券評価損158百万円、その他24百万円は、関係会社清算損0百万円、特別退職金19百万円、その他270百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました組合損益分配金は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より営業外費用のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた組合損益分配金745百万円、その他888百万円は、その他1,634百万円として組み替えております。
2 前事業年度において、特別利益に独立掲記しておりました関係会社株式売却益、関係会社出資金売却益、確定拠出年金移行差益および退職給付信託解約益は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別利益のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別利益のその他に含めて表示しておりました投資有価証券売却益は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた関係会社株式売却益1,213百万円、関係会社出資金売却益748百万円、確定拠出年金移行差益602百万円、退職給付信託解約益1,859百万円、その他340百万円は、投資有価証券売却益300百万円、その他4,463百万円として組み替えております。
3 前事業年度において、特別損失に独立掲記しておりました固定資産除却損および投資有価証券評価損は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より特別損失のその他に含めて表示しております。また、前事業年度において、特別損失のその他に含めて表示しておりました関係会社清算損および特別退職金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた固定資産除却損107百万円、投資有価証券評価損158百万円、その他24百万円は、関係会社清算損0百万円、特別退職金19百万円、その他270百万円として組み替えております。