有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた60,111百万円は、「関係会社短期貸付金」24,213百万円、「その他」35,898百万円として組替えております。
2 前事業年度において、独立掲記していた流動負債の「支払手形」、「前受金」、「預り金」および「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」5,824百万円、「前受金」16,425百万円、「預り金」1,560百万円、「前受収益」88百万円および「その他」16,985百万円は、「その他」40,885百万円として組替えております。
(損益計算書)
1 2020年1月1日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資及び不動産賃貸等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これにより、前事業年度において営業外収益の「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりました関係会社受取配当金(前事業年度14,247百万円)、及び営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました不動産賃貸収入(前事業年度2,352百万円)は、「営業収益」に含めて表示する方法に変更しております。なお、当事業年度の関係会社受取配当金及び不動産賃貸収入は、それぞれ17,825百万円及び11,781百万円であります。
2 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」1,300百万円および「その他」2,162百万円は、「社債利息」192百万円および「その他」3,269百万円として組替えております。