有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

33.1株当たり当期損失
(1) 基本的1株当たり当期損失および希薄化後1株当たり当期損失

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり当期損失(△)(円)	△287.92	△571.19
希薄化後1株当たり当期損失(△)(円)	△287.94	△571.21

(2) 基本的1株当たり当期損失および希薄化後1株当たり当期損失の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり当期損失および 希薄化後1株当たり当期損失の 計算に使用する当期損失
親会社の所有者に帰属する 当期損失(△)(百万円)	△80,893	△159,596
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
基本的1株当たり当期損失の計算に使用する 当期損失(△)(百万円)	△80,893	△159,596
利益調整額
関連会社の新株予約権(百万円)	△4	△3
希薄化後1株当たり当期損失の計算に使用する 当期損失(△)(百万円)	△80,897	△159,599
基本的1株当たり当期損失および 希薄化後1株当たり当期損失の 計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期損失の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株)	280,954	279,408
希薄化性潜在普通株式の影響(千株):	―	―
希薄化後1株当たり当期損失の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	280,954	279,408
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	業績連動型株式報酬制度 74千株	―