四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
世界経済は、年初より米国経済を主導として景気回復傾向にありましたが、現在は景気の先行き見通しに対して見方が分かれ、主要経済指標の公表結果に株式市場が敏感に反応する状態になっています。
米国では、雇用情勢、個人消費は回復傾向にあり、利上げ時期を巡る議論が本格化している一方、欧州経済は先行き不透明感が生じ、欧州中央銀行による金融緩和策の今後の行方が注目されています。
アジア新興国では、各国の成長は均一ではなく、中国は持続可能な成長に向けて経済成長率は緩やかに低下していますが、その他の諸国では、世界経済の影響を受けるものの一定の経済成長率を維持しています。
日本経済は、消費税増税の反動もあり、一部の経済指標の弱さも見られますが、雇用情勢が底堅く、緩やかな成長が継続しています。
業績総括
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)
営業収益………………………………………………………………………945,175百万円(前年同期比55%増)
営業費用………………………………………………………………………809,000百万円(前年同期比61%増)
税引前四半期純利益…………………………………………………………203,004百万円(前年同期比66%増)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………142,106百万円(前年同期比77%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)…………………… 108.50円(前年同期比68%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)………………… 108.34円(前年同期比75%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)…… 14.4%(前年同期9.5%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)…………… 2.80%(前年同期1.91%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の609,103百万円に比べて55%増の945,175百万円になりました。平成26年7月1日に買収したハートフォード生命保険株式会社(以下、ハートフォード生命)の連結子会社化により、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用資産からの運用益を計上したため「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、平成25年7月1日に買収した資産運用会社のRobeco Groep N.V.(以下、ロベコ)の連結子会社化により「アセットマネジメントおよびサービシング収入」が増加したほか、主に新規のPE投資による買収子会社の貢献により「商品売上高」が増加しました。さらに、平成26年2月27日に買収した株式会社大京(以下、大京)の連結子会社化やPE投資による買収子会社の貢献、環境エネルギー関連事業の伸長により「その他の営業収入」や「不動産販売収入」が増加したほか、マネックスグループ株式会社株式等の売却により「有価証券等仲介手数料および売却益」が増加しました。一方、営業貸付金の平均残高の減少や売却益の減少により「貸付金および有価証券利息」が前年同期に比べて減少しました。
営業費用は、前年同期の502,116百万円に比べて61%増の809,000百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「生命保険費用」、「不動産販売原価」、「アセットマネジメントおよびサービシング費用」、「商品売上原価」および「その他の営業費用」が増加しました。また、連結子会社の増加および米州の手数料ビジネスが好調なことから「販売費および一般管理費」も増加しました。一方、借入債務平均残高の減少により「支払利息」は前年同期に比べて減少しました。
「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は主にSTX Energy Co., Ltd.(現・GS E&R Corp. 以下、「STX Energy」)の株式を一部売却したことによる売却益を計上したため、前年同期に比べて増加しました。また、ハートフォード生命の連結子会社化において、取得対価の公正価値が認識した純資産の公正価値を下回ったため、その差額36,761百万円を「バーゲン・パーチェス益」として認識しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の122,131百万円に比べて66%増の203,004百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の80,408百万円に比べて77%増の142,106百万円になりました。
なお、ハートフォード生命の連結子会社化については、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表注記 4 買収」をご参照ください。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	比率	金額	比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	37,273	11,446	37,444	12,646	171	0	1,200	10
メンテナンスリース事業部門	125,236	20,513	131,729	21,509	6,493	5	996	5
不動産事業部門	99,300	8,769	92,204	15,750	△7,096	△7	6,981	80
事業投資事業部門	78,683	22,215	241,251	15,323	162,568	207	△6,892	△31
リテール事業部門	103,474	28,379	181,924	77,724	78,450	76	49,345	174
海外事業部門	151,364	34,204	251,733	61,533	100,369	66	27,329	80
セグメント計	595,330	125,526	936,285	204,485	340,955	57	78,959	63
四半期連結財務諸表との調整	13,773	△3,395	8,890	△1,481	△4,883	△35	1,914	―
連結合計	609,103	122,131	945,175	203,004	336,072	55	80,873	66

総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		増減
	総資産残高	構成比(%)	総資産残高	構成比(%)	金額	比率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	992,078	10.9	983,575	8.8	△8,503	△1
メンテナンスリース事業部門	622,009	6.9	656,143	5.9	34,134	5
不動産事業部門	962,404	10.6	885,334	7.9	△77,070	△8
事業投資事業部門	565,740	6.2	606,045	5.4	40,305	7
リテール事業部門	2,166,986	23.9	3,907,031	34.8	1,740,045	80
海外事業部門	1,972,138	21.8	2,090,120	18.6	117,982	6
セグメント計	7,281,355	80.3	9,128,248	81.4	1,846,893	25
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	1,788,037	19.7	2,086,815	18.6	298,778	17
連結合計	9,069,392	100.0	11,215,063	100.0	2,145,671	24

当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の125,526百万円から63%増の204,485百万円となりました。事業投資事業部門が減益となりましたが、リテール事業部門、海外事業部門、不動産事業部門が大きく貢献し、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門も堅調に推移しました。
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資事業、リース事業、各種手数料ビジネス

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	11,446	12,646	1,200	10

		前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	992,078	983,575	△8,503	△1

国内の経済環境は、消費税増税による個人消費・住宅投資などへの一時的な反動減は見られましたが、企業収益の改善は継続し、引き続き設備投資も緩やかに増加する動きが見られます。金融機関による貸出金は、大企業向けのみならず中小企業向けにも増加基調が見られますが、貸出競争の熾烈化は継続しています。
営業貸付金収益が、平均貸付金残高減少に伴い減少した一方、ファイナンス・リース収益が、平均投資残高の増加に伴い堅調に推移しました。また、国内の中堅・中小企業に対する太陽光パネル販売や生命保険販売などの手数料ビジネスが順調なことから、セグメント利益は、前年同期に比べて増加しました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、営業貸付金が減少したため、前連結会計年度末に比べて減少しました。
メンテナンスリース事業部門:自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	20,513	21,509	996	5

		前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	622,009	656,143	34,134	5

自動車リース業界においては、消費税増税による一時的な反動減は見られたものの、緩やかな景気回復も背景に新規自動車リース台数も回復基調にあります。また、リテールマーケットにおいて、自動車の中古車販売にオンライン通販会社が参入するなど新しい動きも見られます。
自動車事業において順調に資産が拡大していることにより、オペレーティング・リース収益、ファイナンス・リース収益が増加し、収益拡大に伴いオペレーティング・リース原価、販売費および一般管理費も増加しました。セグメント利益は、資産拡大に伴う利益増加により中古車売却益の減少をカバーし、前年同期に比べて増加しました。
セグメント資産は、自動車事業を中心にオペレーティング・リース投資およびファイナンス・リース投資が順調に増加しました。
不動産事業部門:不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	8,769	15,750	6,981	80

		前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	962,404	885,334	△77,070	△8

オフィスビル市場は、引き続きオフィス賃料、空室率ともに改善が続いています。J-REIT市場では、引き続き不動産取得は活発であり、物件取得競争による不動産価格の上昇や大型の不動産売買事例も見られます。また、有料老人ホームなど高齢者施設を主な投資対象にするヘルスケアREITの上場も計画されるなど、REITの投資対象分野は拡大しています。
資産残高の減少に伴い賃貸収益や金利収益が減少し、主にオリックス不動産のマンション引き渡し戸数の減少に伴い不動産販売収入が減少しました。一方で、賃貸不動産売却益は増加しました。加えて、主に棚卸資産の評価損(不動産販売原価に含まれます)や長期性資産評価損が減少したため、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント資産は、主に賃貸不動産の売却を行ったことにより、前連結会計年度末に比べて減少しました。
事業投資事業部門:環境エネルギー関連事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	22,215	15,323	△6,892	△31

		前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	565,740	606,045	40,305	7

国内の環境エネルギービジネスは、再生可能エネルギーの買い取り制度を見直す動きが見られるものの、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電事業へと投資対象は広がっています。資本市場においては、昨年度は新規上場会社数が4年連続で増加しました。また、今年度も引き続き好調な環境が継続し、国内外で大型案件の上場が行われています。
プリンシパル・インベストメント事業における投資先からの取込利益や、環境エネルギー関連事業からの利益計上が貢献しましたが、サービサー事業における営業貸付金収益や大京の利益が減少したため、セグメント利益は前年同期と比べて減少しました。
セグメント資産は、サービサー事業における営業貸付金が減少した一方、環境エネルギー関連事業における資産等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて増加しました。
リテール事業部門:生命保険事業、銀行事業、カードローン事業

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	28,379	77,724	49,345	174

		前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	2,166,986	3,907,031	1,740,045	80

生命保険業界は、人口減少のマクロ要因の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。個人向けのローン需要は、景気回復に伴う個人消費マインドの回復により増加し、各社は販売活動を活発化しています。
銀行事業における貸付金収益の増加や生命保険事業における契約数の伸長による保険収益の増加に加え、マネックスグループ株式会社の株式売却益の計上および平成26年7月1日に買収したハートフォード生命の連結子会社化に伴うバーゲン・パーチェス益36,761百万円の計上により、セグメント利益は、前年同期と比べて大きく増加しました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に加えて、平成26年7月1日に買収したハートフォード生命の連結子会社化に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて大きく増加しました。
海外事業部門:リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	34,204	61,533	27,329	80

		前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	1,972,138	2,090,120	117,982	6

米国では、雇用情勢、個人消費は回復傾向にあり、利上げ時期を巡る議論が本格化している一方、欧州経済は先行き不透明感が生じ、欧州中央銀行による金融緩和策の今後の行方が注目されています。アジア新興国では、各国の成長は均一ではなく、中国は持続可能な成長に向けて経済成長率は緩やかに低下していますが、その他の諸国では、世界経済の影響を受けるものの一定の経済成長率を維持しています。
平成25年7月1日に買収したロベコのアセットマネジメント収益の計上に加え、米州の手数料収益が増加しました。また、連結子会社であったSTX Energyの保有株式を一部売却したことに伴う売却益の計上がありました。収益の拡大に伴う販売費および一般管理費の増加もありましたが、セグメント利益は、前年同期に比べて大きく増加しました。
セグメント資産は、STX Energyの株式を一部売却したことにより連結子会社から持分法適用関連会社となったため、その他営業資産が減少しましたが、米州における営業貸付金および投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	9,069,392	11,215,063	2,145,671	24
	(うち、セグメント資産)	7,281,355	9,128,248	1,846,893	25
負債合計	(百万円)	6,921,037	8,931,551	2,010,514	29
	(うち、長短借入債務)	4,168,465	4,200,244	31,779	1
	(うち、預金)	1,206,413	1,218,164	11,751	1
当社株主資本 (百万円)		1,918,740	2,036,578	117,838	6
1株当たり当社株主資本 (円)		1,465.31	1,556.84	91.53	6

(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
当社株主資本比率 (%)	21.2	18.2	△3.0
調整後当社株主資本比率 (%) ※	21.8	18.6	△3.2
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	2.2	2.1	△0.1
調整後D/E比率 (倍) ※	2.0	1.9	△0.1

※ 調整後当社株主資本比率および調整後D/E比率は、平成22年4月1日より変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったVIEの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(9)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末の9,069,392百万円に比べて24%増の11,215,063百万円になりました。ハートフォード生命の連結子会社化に伴い、主に「投資有価証券」および「その他資産」が増加しました。「営業貸付金」は主に米州における債権買取の増加により増加しました。一方、「オペレーティング・リース投資」は賃貸不動産や航空機の売却等により、「その他営業資産」はSTX Energyが持分法適用関連会社になったことにより減少しました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて25%増の9,128,248百万円になりました。
負債については、資産、手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて長短借入債務および預金が増加しました。また、ハートフォード生命の連結子会社化に伴い、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる「保険契約債務および保険契約者勘定」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から6%増の2,036,578百万円になりました。
なお、ハートフォード生命の連結子会社化に伴う影響は以下のとおりです。
ハートフォード生命では主に変額年金保険商品および変額保険商品を取り扱っています。変額年金保険商品および変額保険商品は、契約者から払い込まれた保険料を契約者勘定で運用し、その運用実績に応じて保険金支給額が変動する保険商品です。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用している資産は主に短期売買目的有価証券に分類される持分証券であり、当第2四半期連結会計期間末において1,448,821百万円を四半期連結貸借対照表上「投資有価証券」に計上しています。当第2四半期連結会計期間において当該運用資産から生じる売却損益および評価損益58,463百万円を、四半期連結損益計算書上「生命保険料収入および運用益」に計上しています。また、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの一部を移転するため、再保険契約を締結し、四半期連結貸借対照表上「その他資産」に当該再保険契約にかかる再保険貸の金額を計上しています。当社は、当該再保険契約に対して公正価値オプションを適用し、四半期連結損益計算書上「生命保険費用」に再保険契約の価値の変動を計上しています。さらに最低保証の履行リスクの一部を経済的にヘッジするために、デリバティブ取引を行い、関連する損益は四半期連結損益計算書上「生命保険料収入および運用益」に計上しています。当社は、変額年金保険契約および変額保険契約に対して公正価値オプションを適用し、当該公正価値の金額を四半期連結貸借対照表上「保険契約債務および保険契約者勘定」に計上し、公正価値の変動を四半期連結損益計算書上「生命保険費用」に計上しています。変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、裏付となる運用資産の価値の変動に連動しています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は最低保証リスクにさらされていますが、このリスクは再保険契約およびデリバティブ契約により適切に管理しています。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の分散および多様化、資金調達の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で5,418,408百万円です。
そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第2四半期連結累計期間には、資金調達の長期化を図るため、機関投資家向けに期間10年、個人向けに期間7年および10年の普通社債を発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	208,598	187,111
コマーシャル・ペーパー	100,993	163,186
合計	309,591	350,297

当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は350,297百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末の7%に対し当第2四半期連結会計期間末現在は8%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務350,297百万円であるのに対し、現金および現金等価物およびコミットメントライン未使用額の合計額は1,218,754百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,430,225	2,500,645
社債	1,128,788	1,063,936
ミディアム・ターム・ノート	46,034	48,062
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務	253,827	237,304
合計	3,858,874	3,849,947

当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,849,947百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末の93%に対し、当第2四半期連結会計期間末現在は92%となっています。またファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率(預金は含まない)は、前連結会計年度末の92%に対し、当第2四半期連結会計期間末現在は91%となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除して算定しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(9)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,206,413	1,218,164

前記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より12,376百万円減少し、814,923百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて四半期純利益が増加するとともに、短期売買目的有価証券の売却による収入が増加した一方で、保険契約債務および保険契約者勘定が増加から減少に転じたことや、支払手形および未払金等の減少額が拡大したことに加え、子会社・関連会社株式売却損益および清算損、バーゲン・パーチェス益などを加減した結果、前年同期の218,969百万円から当第2四半期連結累計期間は108,760百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ロベコを買収した前年同期に比べて子会社買収による支出が減少したことや、売却可能有価証券の売却による収入が増加した一方で、顧客への営業貸付金の実行による支出が増加するとともに、営業貸付金の元本回収による収入が減少したことなどにより、前年同期の110,713百万円から当第2四半期連結累計期間は141,111百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が減少した一方で、満期日が3ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことや、満期日が3ヶ月超の借入債務の返済が減少したことなどにより、前年同期の230,853百万円の資金流出から当第2四半期連結累計期間は16,571百万円の資金流入となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末の25,977人に比べて4,270人増加の30,247人となりました。主な理由は事業投資事業部門での企業買収によるものです。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)米国会計基準に準拠していない財務指標
(2)財政状態の状況および(3)資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない(Non‐GAAP)財務指標を含んでいます。具体的には、証券化に伴う支払債務(ABS、CMBS)を控除した総資産および長期借入債務、平成22年4月1日に適用された変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Non‐GAAP財務指標として開示しています。
これらのNon‐GAAP財務指標は、平成26年9月30日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号(以下、「当会計基準」)を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金(税効果控除後)の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon‐GAAP財務指標を提供しています。そのため、Non‐GAAP財務指標だけを利用したり、Non‐GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon‐GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。

財務指標		前連結会計年度末(百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)
総資産	(a)	9,069,392	11,215,063
控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※		253,827	237,304
調整後総資産	(b)	8,815,565	10,977,759
短期借入債務	(c)	309,591	350,297
長期借入債務	(d)	3,858,874	3,849,947
控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※		253,827	237,304
調整後長期借入債務	(e)	3,605,047	3,612,643
長短借入債務(預金除く)	(f)=(c)+(d)	4,168,465	4,200,244
調整後長短借入債務(預金除く)	(g)=(c)+(e)	3,914,638	3,962,940
当社株主資本	(h)	1,918,740	2,036,578
控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余金への 累積的影響額		△5,195	△2,993
調整後当社株主資本	(i)	1,923,935	2,039,571
当社株主資本比率	(h)/(a)	21.2%	18.2%
調整後当社株主資本比率	(i)/(b)	21.8%	18.6%
D/E比率(長短借入債務/当社株主資本)	(f)/(h)	2.2倍	2.1倍
調整後D/E比率(調整後長短借入債務/調整後当社株主資本)	(g)/(i)	2.0倍	1.9倍
長期借入比率	(d)/(f)	93%	92%
調整後長期借入比率	(e)/(g)	92%	91%

※ 連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。
(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。また、貸金業法の規定に該当しない債権838,735百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳

平成26年9月30日現在

貸付種別		件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	3,916	28.78	67,123	5.30	1.81
	計	3,916	28.78	67,123	5.30	1.81
事業者向	計	9,691	71.22	1,200,417	94.70	2.17
合計		13,607	100.00	1,267,541	100.00	2.15

② 資金調達内訳

平成26年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,630,057	0.98
その他	1,277,176	1.46
(社債・CP)	(1,262,072)	(1.47)
合計	2,907,234	1.17
自己資本	732,520	―
(資本金・出資額)	(220,051)	(―)

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、4,941百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	942	8.71	18,165	1.43
建設業	1,285	11.88	22,938	1.81
電気・ガス・熱供給・水道業	39	0.36	21,800	1.72
運輸・通信業	266	2.46	53,475	4.22
卸売・小売業、飲食店	1,995	18.44	28,493	2.25
金融・保険業	83	0.77	535,742	42.27
不動産業	768	7.10	303,834	23.97
サービス業	2,163	19.99	205,500	16.21
個人	3,163	29.24	67,123	5.30
その他	114	1.05	10,466	0.82
合計	10,818	100.00	1,267,541	100.00

(注) 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	945	0.07
(うち株式)	(917)	(0.07)
債権	109,400	8.63
(うち預金)	(1,659)	(0.13)
商品	―	―
不動産	266,846	21.05
財団	―	―
その他	45,065	3.56
計	422,258	33.31
保証	100,528	7.93
無担保	744,754	58.76
合計	1,267,541	100.00

(注) 無担保には、関係会社に対する貸付金731,357百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成26年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	5,368	39.45	168,861	13.32
1年超 5年以下	4,508	33.13	826,275	65.19
5年超 10年以下	1,417	10.41	228,020	17.99
10年超 15年以下	740	5.44	16,823	1.33
15年超 20年以下	502	3.69	14,109	1.11
20年超 25年以下	609	4.48	4,835	0.38
25年超	463	3.40	8,614	0.68
合計	13,607	100.00	1,267,541	100.00
一件当たり平均期間			4.09年

(注) 期間は、約定期間によっています。
(11)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	5,494	5,453
延滞債権	24,643	21,767
3ヶ月以上延滞債権	695	587
貸出条件緩和債権	18,925	12,640

(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。