四半期報告書-第53期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
世界経済は、先進国においては短期的には経済成長率の回復が続く一方、新興市場および途上国の経済活動は従来より下振れリスクが見込まれ、各国経済には不均一さが見られる状況が続いています。
日本経済は、一部弱さが見られる指標もあるものの、緩やかな景気回復が継続しています。
業績総括
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)
営業収益………………………………………………………………………1,170,194百万円(前年同期比22%増)
営業費用…………………………………………………………………………987,714百万円(前年同期比20%増)
税引前四半期純利益……………………………………………………………250,745百万円(前年同期比25%増)
当社株主に帰属する四半期純利益……………………………………………161,298百万円(前年同期比14%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 123.23円(前年同期比14%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 123.11円(前年同期比14%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 14.7%(前年同期14.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.86%(前年同期2.79%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の955,635百万円に比べて22%増の1,170,194百万円になりました。主に前連結会計年度に買収した連結子会社の貢献により「商品および不動産売上高」が増加し、Robeco Groep N.V.(以下、「ロベコ」)のアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業、その他手数料ビジネスの伸長により「サービス収入」が増加しました。一方、オリックス生命保険株式会社(平成27年7月1日に連結子会社であったハートフォード生命保険株式会社と合併)において、8月後半からのマーケット環境悪化の影響で(旧)ハートフォード生命保険株式会社(以下、「旧ハートフォード生命」)の取り扱う変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が大きく減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。
営業費用は、前年同期の820,666百万円に比べて20%増の987,714百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。また、連結子会社の増加により「販売費および一般管理費」も増加しました。一方、「生命保険費用」は主に上述の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益に対応する責任準備金の戻入により減少しました。
「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、Houlihan Lokey, Inc.(以下、「HL」)の株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却(関連会社化)したことによる売却益等を計上したため、増加しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の201,133百万円に比べて25%増の250,745百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の141,299百万円に比べて14%増の161,298百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	比率	金額	比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	40,822	12,646	52,712	21,564	11,890	29	8,918	71
メンテナンスリース事業部門	131,671	21,509	135,924	23,117	4,253	3	1,608	7
不動産事業部門	94,381	15,751	109,047	33,717	14,666	16	17,966	114
事業投資事業部門	257,668	14,503	493,525	36,450	235,857	92	21,947	151
リテール事業部門	182,050	77,045	102,401	32,062	△79,649	△44	△44,983	△58
海外事業部門	253,254	61,533	277,843	97,881	24,589	10	36,348	59
セグメント計	959,846	202,987	1,171,452	244,791	211,606	22	41,804	21
四半期連結財務諸表との調整	△4,211	△1,854	△1,258	5,954	2,953	-	7,808	-
連結合計	955,635	201,133	1,170,194	250,745	214,559	22	49,612	25

総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		増減
	総資産残高	構成比(%)	総資産残高	構成比(%)	金額	比率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	1,132,468	9.9	1,068,522	9.6	△63,946	△6
メンテナンスリース事業部門	662,851	5.8	699,346	6.3	36,495	6
不動産事業部門	835,386	7.3	753,892	6.8	△81,494	△10
事業投資事業部門	660,014	5.8	598,957	5.4	△61,057	△9
リテール事業部門	3,700,635	32.3	3,473,196	31.3	△227,439	△6
海外事業部門	2,178,895	19.0	2,172,123	19.7	△6,772	△0
セグメント計	9,170,249	80.1	8,766,036	79.1	△404,213	△4
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	2,273,379	19.9	2,314,523	20.9	41,144	2
連結合計	11,443,628	100.0	11,080,559	100.0	△363,069	△3

当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の202,987百万円から21%増の244,791百万円となりました。リテール事業部門が減益となりましたが、海外事業部門、事業投資事業部門、不動産事業部門、法人金融サービス事業部門が大きく貢献し、メンテナンスリース事業部門も堅調に推移しました。
なお、前第4四半期連結会計期間において、当社と事業投資事業部門に含まれる大京との会計期間の差異を解消しました。この変更により、前第2四半期連結累計期間も遡及的に調整しています。
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資事業、リース事業、各種手数料ビジネス
日本経済は、一部弱さが見られる指標があるものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな景気回復が継続しています。資金需要増加に伴い金融機関の貸出も増加していますが、貸出競争の熾烈化は継続しています。
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高減少に伴い金融収益が減少しましたが、平成26年12月22日に買収した弥生株式会社(以下、「弥生」)の収益貢献ならびに国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調なことから、商品売上高およびサービス収入が増加しました。加えて、有価証券売却益を計上したことにより、前年同期の40,822百万円に比べて29%増の52,712百万円になりました。
セグメント費用は、弥生の連結子会社化により販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前年同期の12,646百万円に比べて71%増の21,564百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金ならびに投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比6%減の1,068,522百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	18,109	16,845	△1,264	△7
オペレーティング・リース収益	12,167	12,357	190	2
サービス収入	9,213	17,400	8,187	89
有価証券売却益および受取配当金 他	1,333	6,110	4,777	358
セグメント収益(合計)	40,822	52,712	11,890	29
支払利息	4,311	3,685	△626	△15
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	513	△847	△1,360	-
上記以外のセグメント費用	23,548	28,677	5,129	22
セグメント費用(合計)	28,372	31,515	3,143	11
セグメント営業利益	12,450	21,197	8,747	70
持分法投資損益等	196	367	171	87
セグメント利益	12,646	21,564	8,918	71

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	増減率 (%)
ファイナンス・リース投資	461,704	423,892	△37,812	△8
営業貸付金	461,277	435,182	△26,095	△6
オペレーティング・リース投資	30,329	33,279	2,950	10
投資有価証券	45,415	39,385	△6,030	△13
事業用資産	5,930	9,324	3,394	57
棚卸資産	55	46	△9	△16
賃貸資産前渡金	202	56	△146	△72
関連会社投資	20,875	21,849	974	5
事業用資産前渡金	772	589	△183	△24
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	105,909	104,920	△989	△1
セグメント資産	1,132,468	1,068,522	△63,946	△6

メンテナンスリース事業部門:自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業
企業収益の改善に伴う設備投資は増加しており、設備投資ニーズやコスト削減ニーズ等をとらえた付加価値の高いサービスを提供することで収益は伸長しています。自動車リース業界においては新規契約台数が前年同期と同じ水準で推移しています。
セグメント収益は、自動車事業において順調に資産が拡大していることにより、オペレーティング・リース収益および金融収益が増加したことに加え、メンテナンス等の付加価値サービスからのサービス収入も増加したことから、前年同期の131,671百万円に比べて3%増の135,924百万円と引き続き順調に推移しました。
セグメント費用は、収益拡大に伴いオペレーティング・リース原価やサービス費用、販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前年同期の21,509百万円に比べて7%増の23,117百万円になりました。
セグメント資産は、自動車事業を中心にリース資産が増加した結果、前連結会計年度末比6%増の699,346百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	5,144	6,253	1,109	22
オペレーティング・リース収益	93,937	94,426	489	1
サービス収入	30,645	33,184	2,539	8
商品および不動産売上高 他	1,945	2,061	116	6
セグメント収益(合計)	131,671	135,924	4,253	3
支払利息	1,908	1,750	△158	△8
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	54	△89	△143	-
上記以外のセグメント費用	108,169	111,172	3,003	3
セグメント費用(合計)	110,131	112,833	2,702	2
セグメント営業利益	21,540	23,091	1,551	7
持分法投資損益等	△31	26	57	-
セグメント利益	21,509	23,117	1,608	7

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	増減率 (%)
ファイナンス・リース投資	184,907	213,833	28,926	16
オペレーティング・リース投資	473,035	480,472	7,437	2
投資有価証券	1,130	1,112	△18	△2
事業用資産	576	622	46	8
棚卸資産	463	533	70	15
賃貸資産前渡金	241	233	△8	△3
関連会社投資	2,074	2,116	42	2
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	425	425	-	-
セグメント資産	662,851	699,346	36,495	6

不動産事業部門:不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業
オフィスビル市場は、オフィス賃料、空室率ともに東京が牽引する形で改善が続いています。J-REITや海外投資家を中心として、引き続き不動産取得は活発であり、物件取得競争による不動産価格の上昇や大型の不動産売買事例も見られます。また、訪日観光客の増加により、ホテル・旅館の稼働率や宿泊単価が上昇する動きも見られます。
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益や運営事業によるサービス収入が増加したことから、前年同期の94,381百万円に比べて16%増の109,047百万円になりました。
セグメント費用は、資産残高の減少に伴う支払利息やオペレーティング・リース原価の減少に加え、長期性資産評価損が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の15,751百万円に比べて114%増の33,717百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資の減少や営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて10%減の753,892百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	2,249	5,491	3,242	144
オペレーティング・リース収益	34,405	36,736	2,331	7
サービス収入	52,571	57,482	4,911	9
商品および不動産売上高 他	5,156	9,338	4,182	81
セグメント収益(合計)	94,381	109,047	14,666	16
支払利息	3,826	2,603	△1,223	△32
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	5,701	817	△4,884	△86
上記以外のセグメント費用	72,687	73,157	470	1
セグメント費用(合計)	82,214	76,577	△5,637	△7
セグメント営業利益	12,167	32,470	20,303	167
持分法投資損益等	3,584	1,247	△2,337	△65
セグメント利益	15,751	33,717	17,966	114

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	増減率 (%)
ファイナンス・リース投資	22,277	18,978	△3,299	△15
営業貸付金	22,811	12,378	△10,433	△46
オペレーティング・リース投資	423,825	378,881	△44,944	△11
投資有価証券	21,718	9,517	△12,201	△56
事業用資産	172,207	180,764	8,557	5
棚卸資産	12,484	4,594	△7,890	△63
賃貸資産前渡金	44,666	36,949	△7,717	△17
関連会社投資	91,275	92,326	1,051	1
事業用資産前渡金	12,055	7,527	△4,528	△38
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	12,068	11,978	△90	△1
セグメント資産	835,386	753,892	△81,494	△10

事業投資事業部門:環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業
国内の環境エネルギー事業は、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しがなされていますが、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電へと事業対象は広がっています。資本市場においては、今年度も引き続き新規上場会社数が増加するなど、好調な環境が継続しています。
セグメント収益は、前連結会計年度に買収した連結子会社の収益貢献および大京のマンション引き渡し戸数の増加により、商品および不動産売上高が大きく増加し、加えて環境エネルギー事業の貢献によりサービス収入が増加しました。その結果、前年同期の257,668百万円に比べて92%増の493,525百万円になりました。
セグメント費用は、収益の拡大に伴って大京を含む連結子会社と環境エネルギー事業における費用が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、連結子会社の株式売却による売却益の計上により、セグメント利益は前年同期の14,503百万円に比べて151%増の36,450百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券および営業権・その他の無形資産等の減少により、前連結会計年度末比9%減の598,957百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	8,302	6,507	△1,795	△22
有価証券売却益および受取配当金	4,596	9,705	5,109	111
商品および不動産売上高	119,055	338,282	219,227	184
サービス収入	121,394	134,056	12,662	10
オペレーティング・リース収益 他	4,321	4,975	654	15
セグメント収益(合計)	257,668	493,525	235,857	92
支払利息	1,732	1,792	60	3
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	840	△644	△1,484	-
上記以外のセグメント費用	243,073	464,672	221,599	91
セグメント費用(合計)	245,645	465,820	220,175	90
セグメント営業利益	12,023	27,705	15,682	130
持分法投資損益等	2,480	8,745	6,265	253
セグメント利益	14,503	36,450	21,947	151

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	増減率 (%)
ファイナンス・リース投資	15,092	16,133	1,041	7
営業貸付金	93,196	86,546	△6,650	△7
オペレーティング・リース投資	23,388	23,224	△164	△1
投資有価証券	112,896	80,123	△32,773	△29
事業用資産	90,895	82,882	△8,013	△9
棚卸資産	116,549	107,289	△9,260	△8
賃貸資産前渡金	16	649	633	-
関連会社投資	51,108	54,613	3,505	7
事業用資産前渡金	30,861	45,528	14,667	48
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	126,013	101,970	△24,043	△19
セグメント資産	660,014	598,957	△61,057	△9

リテール事業部門:生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業
生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。個人向けのカードローン市場は、銀行をはじめとして、新たな収益源とするために残高拡大をしていますが、競争が熾烈化している傾向も見られます。
セグメント収益は、前第1四半期連結会計期間にマネックスグループ株式会社の株式売却益を計上したことに加え、8月後半からのマーケット環境悪化の影響で旧ハートフォード生命の取り扱っている変額年金保険契および変額保険契約の運用損益が大きく減少したことにより、前年同期の182,050百万円に比べて44%減の102,401百万円になりました。
セグメント費用は、主に旧ハートフォード生命の上記の運用損益に対応する責任準備金の戻入があったことにより、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期に旧ハートフォード生命の買収に伴うバーゲン・パーチェス益を計上したため、セグメント利益は、前年同期の77,045百万円と比べて58%減の32,062百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、旧ハートフォード生命の保有する投資有価証券が大きく減少したことにより、前連結会計年度末比6%減の3,473,196百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	26,002	27,172	1,170	4
生命保険料収入および運用益	138,020	71,171	△66,849	△48
サービス収入 他	18,028	4,058	△13,970	△77
セグメント収益(合計)	182,050	102,401	△79,649	△44
支払利息	2,915	2,369	△546	△19
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	1,339	3,508	2,169	162
上記以外のセグメント費用	137,130	65,257	△71,873	△52
セグメント費用(合計)	141,384	71,134	△70,250	△50
セグメント営業利益	40,666	31,267	△9,399	△23
持分法投資損益等	36,379	795	△35,584	△98
セグメント利益	77,045	32,062	△44,983	△58

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	増減率 (%)
ファイナンス・リース投資	2,740	1,869	△871	△32
営業貸付金	1,376,710	1,425,107	48,397	4
オペレーティング・リース投資	50,587	49,680	△907	△2
投資有価証券	2,246,912	1,974,387	△272,525	△12
関連会社投資	3,785	3,069	△716	△19
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	19,901	19,084	△817	△4
セグメント資産	3,700,635	3,473,196	△227,439	△6

海外事業部門:リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業
世界経済は、先進国においては短期的には経済成長率の回復が続く一方、新興市場および途上国の経済活動は従来より下振れリスクが見込まれ、各国経済には不均一さが見られる状況が続いています。
セグメント収益は、HLが連結子会社から除外されたことによる減少がありましたが、米州の金融収益の増加、アジアにおける有価証券売却益およびオペレーティング・リース収益の増加、ロベコのアセットマネジメント収益の増加等により、前年同期の253,254百万円に比べて10%増の277,843百万円になりました。
セグメント費用は、主に収益拡大に伴ってオペレーティング・リース原価やロベコの販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、連結子会社であったHLの株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却したことによる売却益等の計上があったため、セグメント利益は、前年同期の61,533百万円に比べて59%増の97,881百万円になりました。
セグメント資産は、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資が増加しましたが、米州の営業貸付金の減少ならびに為替影響等により、前連結会計年度末並みの2,172,123百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	29,210	36,212	7,002	24
有価証券売却益および受取配当金	9,792	15,670	5,878	60
オペレーティング・リース収益	38,766	43,994	5,228	13
サービス収入	141,730	137,987	△3,743	△3
商品および不動産売上高 他	33,756	43,980	10,224	30
セグメント収益(合計)	253,254	277,843	24,589	10
支払利息	14,771	15,718	947	6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	2,477	4,866	2,389	96
上記以外のセグメント費用	190,812	206,882	16,070	8
セグメント費用(合計)	208,060	227,466	19,406	9
セグメント営業利益	45,194	50,377	5,183	11
持分法投資損益等	16,339	47,504	31,165	191
セグメント利益	61,533	97,881	36,348	59

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	増減率 (%)
ファイナンス・リース投資	386,567	349,393	△37,174	△10
営業貸付金	344,108	308,041	△36,067	△10
オペレーティング・リース投資	278,665	342,076	63,411	23
投資有価証券	404,322	390,251	△14,071	△3
事業用資産	26,867	25,719	△1,148	△4
棚卸資産	35,925	37,273	1,348	4
賃貸資産前渡金	4,434	6,140	1,706	38
関連会社投資	209,027	294,221	85,194	41
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	488,980	419,009	△69,971	△14
セグメント資産	2,178,895	2,172,123	△6,772	△0

(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	11,443,628	11,080,559	△363,069	△3
	(うち、セグメント資産)	9,170,249	8,766,036	△404,213	△4
負債合計	(百万円)	9,058,656	8,641,780	△416,876	△5
	(うち、長短借入債務)	4,417,730	4,371,247	△46,483	△1
	(うち、預金)	1,287,380	1,332,687	45,307	4
当社株主資本 (百万円)		2,152,198	2,249,232	97,034	5
1株当たり当社株主資本 (円)		1,644.60	1,717.95	73.35	4

(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率 (%)	18.8	20.3
調整後当社株主資本比率 (%) ※	19.3	21.0
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	2.1	1.9
調整後D/E比率 (倍) ※	1.9	1.8

※ 調整後当社株主資本比率および調整後D/E比率は、平成22年4月1日より変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったVIEの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(8)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末の11,443,628百万円に比べて3%減の11,080,559百万円になりました。「オペレーティング・リース投資」は主に海外事業部門において航空機を購入したことにより増加しました。一方、旧ハートフォード生命において変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだこと、またマーケット環境悪化の影響で当該保険契約にかかる運用損益が減少したことにより「投資有価証券」が減少しました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4%減の8,766,036百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」が減少し、「預金」が増加しました。「保険契約債務および保険契約者勘定」は主に上述の解約が進んだこと、また変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益に対応する責任準備金の戻入により減少しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から5%増の2,249,232百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の分散および多様化、資金調達の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で5,703,934百万円です。
そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第2四半期連結累計期間には、資金調達の長期化と多様化を図るため、国内では個人向けに期間5年の普通社債を35,000百万円発行し、海外では300百万米ドル、2,000百万タイバーツおよび90,000百万韓国ウォンの普通社債を発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	195,164	240,476
コマーシャル・ペーパー	89,621	70,074
合計	284,785	310,550

当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は310,550百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末の6%に対し当第2四半期連結会計期間末現在7%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務310,550百万円であるのに対し、現金および現金等価物およびコミットメントライン未使用額の合計額は1,345,611百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,687,434	2,634,856
社債	1,118,766	1,026,688
ミディアム・ターム・ノート	35,110	61,830
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務	291,635	337,323
合計	4,132,945	4,060,697

当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,060,697百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末94%、当第2四半期連結会計期間末現在93%となっています。またファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率(預金は含まない)は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在92%となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除して算定しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(8)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,287,380	1,332,687

前記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より121,603百万円増加し、949,121百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、旧ハートフォード生命の保険契約債務および保険契約者勘定が減少したものの、前年同期に比べて四半期純利益が増加したことや短期売買目的有価証券が減少した結果、前年同期の99,406百万円から当第2四半期連結累計期間は218,586百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入による支出が増加したものの、売却可能有価証券の売却による収入が増加したことや、ファイナンス・リース投資の回収の増加したことなどにより、前年同期の105,954百万円から当第2四半期連結累計期間は68,205百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が増加した一方で、満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じたことや、満期日が3ヶ月超の借入債務の返済が増加したことなどにより、前年同期の17,390百万円の資金流入から当第2四半期連結累計期間は26,861百万円の資金流出となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(8)米国会計基準に準拠していない財務指標
(2)財政状態の状況および(3)資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない(Non-GAAP)財務指標を含んでいます。具体的には、証券化に伴う支払債務(ABS、CMBS)を控除した調整後総資産および調整後長期借入債務、平成22年4月1日に適用された変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した調整後当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Non-GAAP財務指標として開示しています。
これらのNon-GAAP財務指標は、平成27年9月30日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号(以下、「当会計基準」)を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金(税効果控除後)の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon-GAAP財務指標を提供しています。そのため、Non-GAAP財務指標だけを利用したり、Non-GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon-GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。

財務指標		前連結会計年度末(百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)
総資産	(a)	11,443,628	11,080,559
控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※		291,635	337,323
調整後総資産	(b)	11,151,993	10,743,236
短期借入債務	(c)	284,785	310,550
長期借入債務	(d)	4,132,945	4,060,697
控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※		291,635	337,323
調整後長期借入債務	(e)	3,841,310	3,723,374
長短借入債務(預金除く)	(f)=(c)+(d)	4,417,730	4,371,247
調整後長短借入債務(預金除く)	(g)=(c)+(e)	4,126,095	4,033,924
当社株主資本	(h)	2,152,198	2,249,232
控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余金への 累積的影響額		△3,060	△2,802
調整後当社株主資本	(i)	2,155,258	2,252,034
当社株主資本比率	(h)/(a)	18.8%	20.3%
調整後当社株主資本比率	(i)/(b)	19.3%	21.0%
D/E比率(長短借入債務/当社株主資本)	(f)/(h)	2.1倍	1.9倍
調整後D/E比率(調整後長短借入債務/調整後当社株主資本)	(g)/(i)	1.9倍	1.8倍
長期借入比率	(d)/(f)	94%	93%
調整後長期借入比率	(e)/(g)	93%	92%

※ 連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権929,963百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳

平成27年9月30日現在

貸付種別		件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	3,552	31.28	52,661	3.91	1.83
	計	3,552	31.28	52,661	3.91	1.83
事業者向	計	7,802	68.72	1,295,609	96.09	2.09
合計		11,354	100.00	1,348,270	100.00	2.08

② 資金調達内訳

平成27年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,811,255	0.87
その他	1,148,139	1.39
(社債・CP)	(1,123,600)	(1.40)
合計	2,959,394	1.08
自己資本	826,862	―
(資本金・出資額)	(220,458)	(―)

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、3,912百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成27年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	677	7.74	16,764	1.24
建設業	928	10.61	20,845	1.55
電気・ガス・熱供給・水道業	46	0.53	66,684	4.95
運輸・通信業	203	2.32	70,954	5.26
卸売・小売業、飲食店	1,403	16.03	28,736	2.13
金融・保険業	89	1.02	593,018	43.98
不動産業	681	7.78	267,118	19.81
サービス業	1,738	19.86	222,020	16.47
個人	2,897	33.11	52,661	3.91
その他	88	1.00	9,467	0.70
合計	8,750	100.00	1,348,270	100.00

(注) 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳

平成27年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	1,123	0.08
(うち株式)	(1,123)	(0.08)
債権	94,934	7.04
(うち預金)	(4,736)	(0.35)
商品	―	―
不動産	228,349	16.94
財団	―	―
その他	71,151	5.28
計	395,558	29.34
保証	96,388	7.15
無担保	856,324	63.51
合計	1,348,270	100.00

(注) 無担保には、関係会社に対する貸付金844,976百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成27年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	4,719	41.56	137,185	10.18
1年超 5年以下	3,272	28.82	928,019	68.83
5年超 10年以下	1,275	11.23	246,876	18.31
10年超 15年以下	642	5.65	12,855	0.95
15年超 20年以下	458	4.03	11,645	0.86
20年超 25年以下	558	4.92	3,900	0.29
25年超	430	3.79	7,787	0.58
合計	11,354	100.00	1,348,270	100.00
一件あたり平均期間			4.14年

(注) 期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	4,432	3,397
延滞債権	20,113	17,832
3ヶ月以上延滞債権	115	349
貸出条件緩和債権	12,362	11,154

(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。