四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,517,796百万円(前年同期比24%増)
営業費用……………………………………………………………………… 1,328,769百万円(前年同期比26%増)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 252,612百万円(前年同期比15%増)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 165,970百万円(前年同期比17%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 129.40円(前年同期比19%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 129.29円(前年同期比19%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 13.0%(前年同期12.2%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.93%(前年同期2.61%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,221,125百万円に比べて24%増の1,517,796百万円になりました。生命保険事業における新規契約の増加に伴う生命保険料収入の増加や市況の改善に伴う変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の増加により、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主に環境エネルギー事業の伸長により増加しました。
営業費用は、前年同期の1,054,776百万円に比べて26%増の1,328,769百万円になりました。上述の新規契約の増加および運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。
「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから増加しました。「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、事業投資事業部門において大口の関連会社株式の売却益を計上した前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の219,235百万円に比べて15%増の252,612百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の142,150百万円に比べて17%増の165,970百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	51,995	19,874	53,983	22,049	1,988	4	2,175	11
メンテナンスリース事業部門	134,820	19,655	137,048	20,438	2,228	2	783	4
不動産事業部門	104,084	35,447	95,755	43,991	△8,329	△8	8,544	24
事業投資事業部門	539,042	52,041	774,421	38,927	235,379	44	△13,114	△25
リテール事業部門	151,095	35,507	219,505	42,950	68,410	45	7,443	21
海外事業部門	240,643	51,510	238,641	81,397	△2,002	△1	29,887	58
セグメント計	1,221,679	214,034	1,519,353	249,752	297,674	24	35,718	17
四半期連結財務諸表との調整	△554	5,201	△1,557	2,860	△1,003	-	△2,341	△45
連結合計	1,221,125	219,235	1,517,796	252,612	296,671	24	33,377	15

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比(%)	セグメント 資産残高	構成比(%)	金額	率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	1,032,152	9.1	1,001,476	8.8	△30,676	△3
メンテナンスリース事業部門	752,513	6.7	782,512	6.8	29,999	4
不動産事業部門	657,701	5.9	628,885	5.5	△28,816	△4
事業投資事業部門	768,675	6.8	863,640	7.6	94,965	12
リテール事業部門	3,291,631	29.3	3,209,131	28.1	△82,500	△3
海外事業部門	2,454,200	21.9	2,630,516	23.0	176,316	7
セグメント計	8,956,872	79.7	9,116,160	79.8	159,288	2
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	2,275,023	20.3	2,309,876	20.2	34,853	2
連結合計	11,231,895	100.0	11,426,036	100.0	194,141	2

各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
日本経済は、一部に弱さがあるものの全体としては穏やかな回復局面にあります。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の減少に伴い金融収益は減少したものの、有価証券売却益が増加したことや、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことや、弥生株式会社の収益貢献によりサービス収入が増加したことから、前年同期の51,995百万円に比べて4%増の53,983百万円になりました。
セグメント費用は、支払利息が減少した一方で、上述の収益の拡大に伴い増加しました。
上記に加え、関連会社株式の売却益を計上したことにより、セグメント利益は、前年同期の19,874百万円に比べて11%増の22,049百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比3%減の1,001,476百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	15,538	14,928	△610	△4
オペレーティング・リース収益	12,210	11,525	△685	△6
サービス収入	20,070	20,933	863	4
商品および不動産売上高 他	4,177	6,597	2,420	58
セグメント収益(合計)	51,995	53,983	1,988	4
支払利息	3,125	2,552	△573	△18
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	353	682	329	93
上記以外のセグメント費用	30,406	30,883	477	2
セグメント費用(合計)	33,884	34,117	233	1
セグメント営業利益	18,111	19,866	1,755	10
持分法投資損益等	1,763	2,183	420	24
セグメント利益	19,874	22,049	2,175	11

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	433,929	423,870	△10,059	△2
営業貸付金	398,558	387,427	△11,131	△3
オペレーティング・リース投資	30,114	25,118	△4,996	△17
投資有価証券	34,773	31,652	△3,121	△9
事業用資産	13,034	12,661	△373	△3
棚卸資産	51	56	5	10
賃貸資産前渡金	80	94	14	18
関連会社投資	18,392	15,500	△2,892	△16
事業用資産前渡金	139	839	700	504
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	103,082	104,259	1,177	1
セグメント資産	1,032,152	1,001,476	△30,676	△3

メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレンタルおよびリース
企業の設備投資計画は穏やかな増加基調にあるものの、内外経済の不透明感などを背景に慎重な動きがみられます。自動車リース業界においては、緩やかな景気回復を背景に新規自動車リース台数が増加基調にあります。
セグメント収益は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴い金融収益およびオペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の134,820百万円に比べて2%増の137,048百万円となりました。
セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の19,655百万円から4%増の20,438百万円となりました。
セグメント資産は、自動車リース事業における新規実行の増加により前連結会計年度末比4%増の782,512百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	6,378	7,003	625	10
オペレーティング・リース収益	93,312	94,474	1,162	1
サービス収入	33,250	33,734	484	1
商品および不動産売上高 他	1,880	1,837	△43	△2
セグメント収益(合計)	134,820	137,048	2,228	2
支払利息	1,710	1,579	△131	△8
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	169	104	△65	△38
上記以外のセグメント費用	113,311	114,719	1,408	1
セグメント費用(合計)	115,190	116,402	1,212	1
セグメント営業利益	19,630	20,646	1,016	5
持分法投資損益等	25	△208	△233	-
セグメント利益	19,655	20,438	783	4

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	277,480	290,948	13,468	5
オペレーティング・リース投資	469,824	486,716	16,892	4
投資有価証券	1,322	1,217	△105	△8
事業用資産	803	803	-	-
棚卸資産	445	374	△71	△16
賃貸資産前渡金	335	167	△168	△50
関連会社投資	1,880	1,863	△17	△1
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	424	424	-	-
セグメント資産	752,513	782,512	29,999	4

不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、不動産投資顧問
日銀の金融緩和および低金利を背景に、引き続き地価は高値圏で推移しており、オフィスビル市場は首都圏を中心に低い空室率が続いていますが、マンションの販売価格等では一部高止まり感が出てきています。ホテル・旅館の運営では民泊の利用など、一部観光スタイルの変化等の影響が出てきています。
セグメント収益は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の104,084百万円に比べて8%減の95,755百万円になりました。
セグメント費用は、施設運営事業からのサービス費用の増加により前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は前年同期の35,447百万円に比べて24%増の43,991百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末比4%減の628,885百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	830	986	156	19
オペレーティング・リース収益	43,294	30,112	△13,182	△30
サービス収入	55,889	60,882	4,993	9
商品および不動産売上高 他	4,071	3,775	△296	△7
セグメント収益(合計)	104,084	95,755	△8,329	△8
支払利息	1,676	1,214	△462	△28
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	630	1,472	842	134
上記以外のセグメント費用	67,767	70,156	2,389	4
セグメント費用(合計)	70,073	72,842	2,769	4
セグメント営業利益	34,011	22,913	△11,098	△33
持分法投資損益等	1,436	21,078	19,642	-
セグメント利益	35,447	43,991	8,544	24

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	27,523	29,944	2,421	9
営業貸付金	-	310	310	-
オペレーティング・リース投資	298,184	268,312	△29,872	△10
投資有価証券	3,552	3,630	78	2
事業用資産	185,023	190,656	5,633	3
棚卸資産	2,567	2,329	△238	△9
賃貸資産前渡金	18,634	17,150	△1,484	△8
関連会社投資	99,347	93,242	△6,105	△6
事業用資産前渡金	11,196	11,728	532	5
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	11,675	11,584	△91	△1
セグメント資産	657,701	628,885	△28,816	△4

事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション
日本ではインフラ分野、特にエネルギー分野への投資が多様化しています。エネルギー分野では再生可能エネルギーのなかでも太陽光から風力、地熱へと広がり、事業主体も多様化しています。インフラ投資市場では公共施設運営において民間資金の活用が拡大しつつあります。また、新興国では経済成長に伴いインフラ需要が急増しており、日本企業のインフラ投資増加が期待されています。
セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において商品売上高が増加したほか、環境エネルギー事業においてサービス収入が増加したため、前年同期の539,042百万円に比べて44%増の774,421百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の拡大に伴って前年同期に比べて増加しました。
一方で、前年同期には大口の関連会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の52,041百万円に比べて25%減の38,927百万円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業への大型の新規関連会社投資により、前連結会計年度末比12%増の863,640百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	5,304	4,562	△742	△14
有価証券売却益および受取配当金	6,216	4,356	△1,860	△30
商品および不動産売上高	377,408	601,760	224,352	59
サービス収入	145,581	158,069	12,488	9
オペレーティング・リース収益 他	4,533	5,674	1,141	25
セグメント収益(合計)	539,042	774,421	235,379	44
支払利息	2,481	2,624	143	6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	5,478	△536	△6,014	-
上記以外のセグメント費用	514,137	746,458	232,321	45
セグメント費用(合計)	522,096	748,546	226,450	43
セグメント営業利益	16,946	25,875	8,929	53
持分法投資損益等	35,095	13,052	△22,043	△63
セグメント利益	52,041	38,927	△13,114	△25

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	26,016	23,740	△2,276	△9
営業貸付金	56,435	54,707	△1,728	△3
オペレーティング・リース投資	25,434	27,723	2,289	9
投資有価証券	51,474	39,170	△12,304	△24
事業用資産	187,674	185,025	△2,649	△1
棚卸資産	112,798	125,384	12,586	11
賃貸資産前渡金	1,237	1,432	195	16
関連会社投資	71,481	144,267	72,786	102
事業用資産前渡金	55,180	70,485	15,305	28
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	180,946	191,707	10,761	6
セグメント資産	768,675	863,640	94,965	12

リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まっています。各社では新規商品の開発や運用状況を反映させた保険料設定等の動きがみられます。個人向けのカードローン事業は、過熱しているビジネス環境に対応するため、銀行等の金融機関は新規融資を抑制しています。
セグメント収益は、生命保険事業において新規契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、また、市況が改善したことにより変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が増加したことから、前年同期の151,095百万円に比べて45%増の219,505百万円になりました。
セグメント費用は、上述のとおり新規保険契約の増加や運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことから前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の35,507百万円と比べて21%増の42,950百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比3%減の3,209,131百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	28,900	30,867	1,967	7
生命保険料収入および運用益	116,430	181,908	65,478	56
サービス収入 他	5,765	6,730	965	17
セグメント収益(合計)	151,095	219,505	68,410	45
支払利息	2,105	1,986	△119	△6
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	4,953	5,679	726	15
上記以外のセグメント費用	108,531	168,890	60,359	56
セグメント費用(合計)	115,589	176,555	60,966	53
セグメント営業利益	35,506	42,950	7,444	21
持分法投資損益等	1	-	△1	-
セグメント利益	35,507	42,950	7,443	21

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	518	336	△182	△35
営業貸付金	1,718,655	1,796,220	77,565	5
オペレーティング・リース投資	46,243	45,434	△809	△2
投資有価証券	1,509,180	1,350,270	△158,910	△11
関連会社投資	810	647	△163	△20
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	16,225	16,224	△1	△0
セグメント資産	3,291,631	3,209,131	△82,500	△3

海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあり、その他地域でも穏やかな持ち直しが見られます。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、先進各国の金融緩和は今後縮小に向かう見込みが強くなっています。資産運用業界は、中長期的に年金資産や富裕層の増加に伴い管理資産残高の増大が見込まれています。航空業界は新興国を中心に増加する旅客需要を背景に市場規模の継続的な拡大が見込まれます。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。
セグメント収益は、主に米州において金融収益が増加したことや、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース収益が機体の売却益により増加したものの、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したことにより、前年同期の240,643百万円に比べて1%減の238,641百万円になりました。
セグメント費用は、上述の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、米州およびアジア地域において関連会社株式の売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の51,510百万円に比べて58%増の81,397百万円になりました。
セグメント資産は、米州の投資有価証券が減少したものの、米州およびアジア地域における営業貸付金、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資の増加、ならびに新規の連結子会社への投資に伴う営業権、その他の無形資産等の増加により、前連結会計年度末比7%増の2,630,516百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	37,926	46,550	8,624	23
有価証券売却益および受取配当金	5,595	11,315	5,720	102
オペレーティング・リース収益	43,528	57,279	13,751	32
サービス収入	105,872	117,021	11,149	11
商品および不動産売上高 他	47,722	6,476	△41,246	△86
セグメント収益(合計)	240,643	238,641	△2,002	△1
支払利息	17,217	23,477	6,260	36
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	2,947	2,572	△375	△13
上記以外のセグメント費用	176,972	154,480	△22,492	△13
セグメント費用(合計)	197,136	180,529	△16,607	△8
セグメント営業利益	43,507	58,112	14,605	34
持分法投資損益等	8,003	23,285	15,282	191
セグメント利益	51,510	81,397	29,887	58

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	357,732	374,663	16,931	5
営業貸付金	457,393	539,595	82,202	18
オペレーティング・リース投資	420,207	457,788	37,581	9
投資有価証券	465,899	423,723	△42,176	△9
事業用資産・サービス資産	29,705	45,108	15,403	52
棚卸資産	1,811	1,559	△252	△14
賃貸資産前渡金	9,024	9,754	730	8
関連会社投資	332,154	338,757	6,603	2
事業用資産前渡金	39	-	△39	-
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	380,236	439,569	59,333	16
セグメント資産	2,454,200	2,630,516	176,316	7

(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	11,231,895	11,426,036	194,141	2
	(うち、セグメント資産)	8,956,872	9,116,160	159,288	2
負債合計	(百万円)	8,577,722	8,671,464	93,742	1
	(うち、長短借入債務)	4,138,451	4,203,216	64,765	2
	(うち、預金)	1,614,608	1,698,428	83,820	5
当社株主資本 (百万円)		2,507,698	2,610,740	103,042	4
1株当たり当社株主資本 (円)		1,925.17	2,040.70	115.53	6

(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率 (%)	22.3	22.8
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	1.7	1.6

総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて2%増の11,426,036百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。一方、「関連会社投資」は主に環境エネルギー事業への大型の新規投資により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2%増の9,116,160百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。また、「保険契約債務および保険契約者勘定」は変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。
当社株主資本は、自己株式の取得により減少したものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から4%増の2,610,740百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で5,901,644百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第2四半期連結累計期間には、長期資金の確保と投資家の分散を図るため、国内で70,000百万円、海外で157,147百万円相当の社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	233,371	264,512
コマーシャル・ペーパー	50,096	71,153
合計	283,467	335,665

当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は335,665百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第2四半期連結会計期間末現在8%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務335,665百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,562,364百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,724,856	2,779,851
社債	688,488	775,081
ミディアム・ターム・ノート	196,570	197,011
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務	245,070	115,608
合計	3,854,984	3,867,551

当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,867,551百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在92%となっています。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,614,608	1,698,428

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より146,091百万円増加し、1,185,961百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したことなどにより、前年同期の330,969百万円から当第2四半期連結累計期間は197,630百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、リース資産の購入および関連会社への投資が増加したことなどにより、前年同期の20,168百万円の資金流入から当第2四半期連結累計期間は177,003百万円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達の増加および満期日が3ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことにより、前年同期の101,729百万円の資金流出から当第2四半期連結累計期間は116,364百万円の資金流入となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(8)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,413,900百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳

2017年9月30日現在

貸付種別		件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	2,577	30.97	33,093	1.85	1.78
	計	2,577	30.97	33,093	1.85	1.78
事業者向	計	5,745	69.03	1,757,187	98.15	2.21
合計		8,322	100.00	1,790,280	100.00	2.20

② 資金調達内訳

2017年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	2,048,341	0.87
その他	993,672	1.30
(社債・CP)	(985,008)	(1.31)
合計	3,042,014	1.01
自己資本	1,000,945	―
(資本金・出資額)	(220,563)	(―)

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、5,811百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳

2017年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	408	6.62	9,692	0.54
建設業	518	8.40	17,212	0.96
電気・ガス・熱供給・水道業	46	0.75	125,816	7.03
運輸・通信業	143	2.32	29,990	1.67
卸売・小売業、飲食店	881	14.29	23,734	1.33
金融・保険業	84	1.36	1,124,766	62.83
不動産業	576	9.35	161,309	9.01
サービス業	1,310	21.26	251,264	14.03
個人	2,115	34.32	33,093	1.85
その他	82	1.33	13,399	0.75
合計	6,163	100.00	1,790,280	100.00

(注) 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳

2017年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	4,019	0.22
(うち株式)	(1,019)	(0.06)
債権	84,767	4.73
(うち預金)	(5,209)	(0.29)
商品	―	―
不動産	191,195	10.68
財団	―	―
その他	65,801	3.68
計	345,784	19.31
保証	59,581	3.33
無担保	1,384,915	77.36
合計	1,790,280	100.00

(注) 無担保には、関係会社に対する貸付金1,372,398百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2017年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	2,816	33.84	112,003	6.26
1年超 5年以下	2,822	33.91	1,479,168	82.62
5年超 10年以下	1,071	12.87	158,692	8.86
10年超 15年以下	443	5.32	10,528	0.59
15年超 20年以下	339	4.07	9,630	0.54
20年超 25年以下	476	5.72	2,608	0.14
25年超	355	4.27	17,648	0.99
合計	8,322	100.00	1,790,280	100.00
一件あたり平均期間			4.14年

(注) 期間は、約定期間によっています。
(9)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	2,378	1,855
延滞債権	7,000	9,593
3ヶ月以上延滞債権	683	6
貸出条件緩和債権	6,835	3,266

(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。