四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
世界経済は、新興国・資源国の景気が底入れし、米国は穏やかに回復、欧州は横ばい圏で推移していますが、全体としては力強さを欠く不安定な状態が続いています。各国の金融緩和の動きを背景に金利は世界的に低い水準にあります。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。
日本経済は、円高による企業収益の下押しや個人消費の低迷等により足踏み状態が続いています。
業績総括
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,221,125百万円(前年同期比4%増)
営業費用……………………………………………………………………… 1,054,776百万円(前年同期比7%増)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 219,235百万円(前年同期比13%減)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 142,150百万円(前年同期比12%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 108.57円(前年同期比12%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 108.47円(前年同期比12%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 12.2%(前年同期14.7%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.61%(前年同期2.87%)
(注)平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,170,194百万円に比べて4%増の1,221,125百万円になりました。「生命保険料収入および運用益」は主にオリックス生命保険株式会社(平成27年7月1日に連結子会社であったハートフォード生命保険株式会社と合併。以下、「オリックス生命」)における生命保険料収入や運用益が増加したことや、(旧)ハートフォード生命保険株式会社(以下、「旧ハートフォード生命」)が取り扱っている変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の悪化の影響で減少した前年同期と比べて改善したことにより増加しました。加えて、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により増加しました。一方、「有価証券売却益および受取配当金」は、有価証券売却益の減少により減少しました。また、前連結会計年度にHoulihan Lokey, Inc.(以下、「HL」)の株式を米国における新規株式公開に伴い一部を売却し関連会社化したことから「サービス収入」が減少しました。
営業費用は、前年同期の987,714百万円に比べて7%増の1,054,776百万円になりました。「生命保険費用」は主に上述の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益の改善に伴い、責任準備金の繰入があったことから増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、「商品および不動産売上原価」が増加しました。一方、上述のHLの関連会社化により「販売費および一般管理費」が減少しました。
「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、上述のHLの株式の一部売却(関連会社化)による売却益等を計上した前年同期に比べ減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の250,745百万円に比べて13%減の219,235百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の161,298百万円に比べて12%減の142,150百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	52,712	21,564	51,995	19,874	△717	△1	△1,690	△8
メンテナンスリース事業部門	135,924	23,117	134,820	19,655	△1,104	△1	△3,462	△15
不動産事業部門	109,047	33,717	104,084	35,447	△4,963	△5	1,730	5
事業投資事業部門	493,525	36,450	539,042	52,041	45,517	9	15,591	43
リテール事業部門	102,401	32,062	151,095	35,507	48,694	48	3,445	11
海外事業部門	277,843	97,881	240,643	51,510	△37,200	△13	△46,371	△47
セグメント計	1,171,452	244,791	1,221,679	214,034	50,227	4	△30,757	△13
四半期連結財務諸表との調整	△1,258	5,954	△554	5,201	704	-	△753	△13
連結合計	1,170,194	250,745	1,221,125	219,235	50,931	4	△31,510	△13

総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		増減
	総資産残高	構成比(%)	総資産残高	構成比(%)	金額	率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	1,049,867	9.6	1,034,377	9.6	△15,490	△1
メンテナンスリース事業部門	731,329	6.7	724,168	6.7	△7,161	△1
不動産事業部門	739,592	6.7	705,062	6.6	△34,530	△5
事業投資事業部門	704,156	6.4	695,780	6.5	△8,376	△1
リテール事業部門	3,462,772	31.5	3,325,370	30.8	△137,402	△4
海外事業部門	2,284,733	20.7	2,051,463	19.0	△233,270	△10
セグメント計	8,972,449	81.6	8,536,220	79.2	△436,229	△5
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	2,020,469	18.4	2,246,472	20.8	226,003	11
連結合計	10,992,918	100.0	10,782,692	100.0	△210,226	△2

(注)平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
当第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の244,791百万円から13%減の214,034百万円となりました。事業投資事業部門が大きく貢献し、不動産事業部門、リテール事業部門も増益となりましたが、その他の事業部門が減益となりました。
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資事業、リース事業および各種手数料ビジネス
日本経済は、円高による企業収益の下押しや個人消費の低迷等により足踏み状態が続いています。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。
セグメント収益は、弥生株式会社の収益貢献ならびに国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調なことから、サービス収入が増加しましたが、金融収益が資産平均残高の減少に伴い減少したほか有価証券売却益が減少したことにより、前年同期の52,712百万円に比べて1%減の51,995百万円になりました。
加えてセグメント費用は、販売費および一般管理費等が増加したため、セグメント利益は、前年同期の21,564百万円に比べて8%減の19,874百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金ならびに投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比1%減の1,034,377百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	16,845	15,538	△1,307	△8
オペレーティング・リース収益	12,357	12,210	△147	△1
サービス収入	17,400	20,070	2,670	15
商品および不動産売上高 他	6,110	4,177	△1,933	△32
セグメント収益(合計)	52,712	51,995	△717	△1
支払利息	3,685	3,125	△560	△15
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△847	353	1,200	-
上記以外のセグメント費用	28,677	30,406	1,729	6
セグメント費用(合計)	31,515	33,884	2,369	8
セグメント営業利益	21,197	18,111	△3,086	△15
持分法投資損益等	367	1,763	1,396	380
セグメント利益	21,564	19,874	△1,690	△8

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	431,603	430,795	△808	△0
営業貸付金	411,824	401,421	△10,403	△3
オペレーティング・リース投資	28,695	29,722	1,027	4
投資有価証券	36,542	31,583	△4,959	△14
事業用資産	11,294	12,199	905	8
棚卸資産	53	46	△7	△13
賃貸資産前渡金	1,737	1,888	151	9
関連会社投資	22,755	22,528	△227	△1
事業用資産前渡金	304	124	△180	△59
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	105,060	104,071	△989	△1
セグメント資産	1,049,867	1,034,377	△15,490	△1

メンテナンスリース事業部門:自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業
企業の設備投資計画は穏やかな増加基調にあるものの、収益鈍化や先行き不透明感の強さから慎重化する動きが見られます。自動車リース業界においては、新規契約台数が前年をやや下回る水準で推移しています。
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸収益は増加したものの、車両売却益が減少したこと等によりオペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の135,924百万円に比べて1%減の134,820百万円になりました。
加えてセグメント費用は、自動車事業にかかる平均投資残高の増加に伴いオペレーティング・リース原価が増加したことや、販売費および一般管理費が増加したため、セグメント利益は、前年同期の23,117百万円に比べて15%減の19,655百万円になりました。
セグメント資産は、自動車事業における新規実行の増加はあったものの、証券化等によりリース資産が減少した結果、前連結会計年度末比1%減の724,168百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	6,253	6,378	125	2
オペレーティング・リース収益	94,426	93,312	△1,114	△1
サービス収入	33,184	33,250	66	0
商品および不動産売上高 他	2,061	1,880	△181	△9
セグメント収益(合計)	135,924	134,820	△1,104	△1
支払利息	1,750	1,710	△40	△2
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△89	169	258	-
上記以外のセグメント費用	111,172	113,311	2,139	2
セグメント費用(合計)	112,833	115,190	2,357	2
セグメント営業利益	23,091	19,630	△3,461	△15
持分法投資損益等	26	25	△1	△4
セグメント利益	23,117	19,655	△3,462	△15

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	245,257	254,634	9,377	4
オペレーティング・リース投資	481,031	464,640	△16,391	△3
投資有価証券	1,214	1,174	△40	△3
事業用資産	718	710	△8	△1
棚卸資産	374	466	92	25
賃貸資産前渡金	314	294	△20	△6
関連会社投資	1,996	1,826	△170	△9
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	425	424	△1	△0
セグメント資産	731,329	724,168	△7,161	△1

不動産事業部門:不動産開発・賃貸事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、 不動産投資顧問業
日銀の金融緩和およびマイナス金利導入により、不動産市場は引き続き活況を呈しています。地価は高値圏で推移しており、オフィスビル市場は首都圏を中心に低い空室率が続いています。ホテル・旅館の稼働率や宿泊単価は堅調に推移しています。一方で、マンションの販売価格等では一部高止まり感が出てきています。
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が増加したものの、前期には金融収益に計上した大口の賃貸不動産の売却益があったことや不動産売上高が減少したため、前年同期の109,047百万円に比べて5%減の104,084百万円になりました。
セグメント費用は、資産残高の減少に伴うオペレーティング・リース原価の減少や不動産売上原価の減少により、前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の33,717百万円に比べて5%増の35,447百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末に比べて5%減の705,062百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	5,491	830	△4,661	△85
オペレーティング・リース収益	36,736	43,294	6,558	18
サービス収入	57,482	55,889	△1,593	△3
商品および不動産売上高 他	9,338	4,071	△5,267	△56
セグメント収益(合計)	109,047	104,084	△4,963	△5
支払利息	2,603	1,676	△927	△36
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	817	630	△187	△23
上記以外のセグメント費用	73,157	67,767	△5,390	△7
セグメント費用(合計)	76,577	70,073	△6,504	△8
セグメント営業利益	32,470	34,011	1,541	5
持分法投資損益等	1,247	1,436	189	15
セグメント利益	33,717	35,447	1,730	5

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	21,541	24,433	2,892	13
営業貸付金	5,821	5,576	△245	△4
オペレーティング・リース投資	375,050	348,364	△26,686	△7
投資有価証券	5,861	3,882	△1,979	△34
事業用資産	177,510	179,889	2,379	1
棚卸資産	3,597	3,117	△480	△13
賃貸資産前渡金	38,486	22,454	△16,032	△42
関連会社投資	91,010	91,023	13	0
事業用資産前渡金	8,829	14,558	5,729	65
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	11,887	11,766	△121	△1
セグメント資産	739,592	705,062	△34,530	△5

事業投資事業部門:環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業、 コンセッション事業
国内では、再生可能エネルギーの買取制度の見直しがなされていますが、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電へと事業対象は広がっています。資本市場においては、世界のM&A市場は停滞気味ですが、日本企業による海外企業のM&Aは増加しました。
セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社と環境エネルギー事業の貢献により、商品売上高やサービス収入が増加しました。その結果、前年同期の493,525百万円に比べて9%増の539,042百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の拡大に伴い増加したほか、有価証券評価損を計上したことから前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、子会社株式および関連会社株式の売却による売却益の計上および子会社の買収に伴うバーゲン・パーチェス益の計上により、セグメント利益は前年同期の36,450百万円に比べて43%増の52,041百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産が増加したものの、関連会社投資の減少により、前連結会計年度末比1%減の695,780百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	6,507	5,304	△1,203	△18
有価証券売却益および受取配当金	9,705	6,216	△3,489	△36
商品および不動産売上高	338,282	377,408	39,126	12
サービス収入	134,056	145,581	11,525	9
オペレーティング・リース収益 他	4,975	4,533	△442	△9
セグメント収益(合計)	493,525	539,042	45,517	9
支払利息	1,792	2,481	689	38
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	△644	5,478	6,122	-
上記以外のセグメント費用	464,672	514,137	49,465	11
セグメント費用(合計)	465,820	522,096	56,276	12
セグメント営業利益	27,705	16,946	△10,759	△39
持分法投資損益等	8,745	35,095	26,350	301
セグメント利益	36,450	52,041	15,591	43

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	21,133	24,807	3,674	17
営業貸付金	75,996	64,762	△11,234	△15
オペレーティング・リース投資	24,378	25,206	828	3
投資有価証券	71,705	59,868	△11,837	△17
事業用資産	130,568	161,357	30,789	24
棚卸資産	98,016	112,976	14,960	15
賃貸資産前渡金	404	1,117	713	176
関連会社投資	108,237	65,330	△42,907	△40
事業用資産前渡金	38,628	37,335	△1,293	△3
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	135,091	143,022	7,931	6
セグメント資産	704,156	695,780	△8,376	△1

リテール事業部門:生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業
生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。一方で、マイナス金利に対応し一部商品の販売停止や新規契約の保険料の値上げの動きも見られます。個人向けのカードローン市場は、銀行をはじめとして、新たな収益源とするために残高拡大をしていますが、低金利を背景に競争が熾烈化しています。
セグメント収益は、オリックス生命における生命保険料収入や運用益が増加したことや、旧ハートフォード生命が取り扱っている変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の悪化の影響で減少した前年同期と比べて改善したことにより、前年同期の102,401百万円に比べて48%増の151,095百万円になりました。
セグメント費用は、上述の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の改善に伴い責任準備金の繰入があったことから、前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の32,062百万円と比べて11%増の35,507百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、旧ハートフォード生命の保有する投資有価証券が大きく減少したことなどにより、前連結会計年度末比4%減の3,325,370百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	27,172	28,900	1,728	6
生命保険料収入および運用益	71,171	116,430	45,259	64
サービス収入 他	4,058	5,765	1,707	42
セグメント収益(合計)	102,401	151,095	48,694	48
支払利息	2,369	2,105	△264	△11
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	3,508	4,953	1,445	41
上記以外のセグメント費用	65,257	108,531	43,274	66
セグメント費用(合計)	71,134	115,589	44,455	62
セグメント営業利益	31,267	35,506	4,239	14
持分法投資損益等	795	1	△794	△100
セグメント利益	32,062	35,507	3,445	11

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	1,198	783	△415	△35
営業貸付金	1,496,407	1,609,114	112,707	8
オペレーティング・リース投資	52,359	51,934	△425	△1
投資有価証券	1,893,631	1,645,240	△248,391	△13
関連会社投資	911	850	△61	△7
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	18,266	17,449	△817	△4
セグメント資産	3,462,772	3,325,370	△137,402	△4

海外事業部門:リース事業、融資事業、債券投資事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業
世界経済は、新興国・資源国の景気が底入れし、米国は穏やかに回復、欧州は横ばい圏で推移していますが、全体としては力強さを欠く不安定な状態が続いています。各国の金融緩和の動きを背景に金利は世界的に低い水準にあります。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。
セグメント収益は、米州の商品売上高が増加したものの、有価証券売却益の減少やHLが連結子会社から除外されたことによるサービス収益の減少および円高の影響で、前年同期の277,843百万円に比べて13%減の240,643百万円になりました。
セグメント費用は、HLが連結子会社から除外されたことおよび円高の影響により、前年同期に比べて減少しました。
加えて、前年同期にはHLの売却益等の計上があったことから、セグメント利益は、前年同期の97,881百万円に比べて47%減の51,510百万円になりました。
セグメント資産は、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資の減少および円高の影響で、前連結会計年度末比10%減の2,051,463百万円になりました。

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間 (百万円)	連結累計期間 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	36,212	37,926	1,714	5
有価証券売却益および受取配当金	15,670	5,595	△10,075	△64
オペレーティング・リース収益	43,994	43,528	△466	△1
サービス収入	137,987	105,872	△32,115	△23
商品および不動産売上高 他	43,980	47,722	3,742	9
セグメント収益(合計)	277,843	240,643	△37,200	△13
支払利息	15,718	17,217	1,499	10
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	4,866	2,947	△1,919	△39
上記以外のセグメント費用	206,882	176,972	△29,910	△14
セグメント費用(合計)	227,466	197,136	△30,330	△13
セグメント営業利益	50,377	43,507	△6,870	△14
持分法投資損益等	47,504	8,003	△39,501	△83
セグメント利益	97,881	51,510	△46,371	△47

	前連結会計	当第2四半期	増減
	年度末 (百万円)	連結会計期間末 (百万円)	金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	351,010	311,438	△39,572	△11
営業貸付金	407,870	358,455	△49,415	△12
オペレーティング・リース投資	375,401	325,088	△50,313	△13
投資有価証券	383,227	355,261	△27,966	△7
事業用資産	23,762	21,540	△2,222	△9
棚卸資産	37,782	33,068	△4,714	△12
賃貸資産前渡金	5,302	6,545	1,243	23
関連会社投資	305,674	276,690	△28,984	△9
事業用資産前渡金	39	46	7	18
企業結合に伴う営業権・その他の無形資産	394,666	363,332	△31,334	△8
セグメント資産	2,284,733	2,051,463	△233,270	△10

(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	10,992,918	10,782,692	△210,226	△2
	(うち、セグメント資産)	8,972,449	8,536,220	△436,229	△5
負債合計	(百万円)	8,512,632	8,251,453	△261,179	△3
	(うち、長短借入債務)	4,286,542	4,013,914	△272,628	△6
	(うち、預金)	1,398,472	1,490,216	91,744	7
当社株主資本 (百万円)		2,310,431	2,364,960	54,529	2
1株当たり当社株主資本 (円)		1,764.34	1,807.08	42.74	2

(注)1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
2 平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率 (%)	21.0	21.9
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	1.9	1.7

総資産は、前連結会計年度末の10,992,918百万円に比べて2%減の10,782,692百万円になりました。円高の影響に加えて「オペレーティング・リース投資」は主に海外事業部門において航空機の売却が進んだことや国内において賃貸不動産の売却が進んだことにより、「投資有価証券」は主に旧ハートフォード生命の運用資産の売却が進んだことにより減少しました。また、「関連会社投資」は主に事業投資事業部門において関連会社株式の売却があったことから減少しました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5%減の8,536,220百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」が減少し「預金」が増加しました。また、「保険契約債務および保険契約者勘定」は旧ハートフォード生命の変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。
当社株主資本は、円高の進行による「その他の包括利益累計額」に含まれる「為替換算調整勘定」の減少があったものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から2%増の2,364,960百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で5,504,130百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第2四半期連結累計期間には、長期資金の確保と投資家の分散を図るため、海外で米ドル建、韓国ウォン建、インドルピー建、マレーシアリンギット建の普通社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。また、資本性を有する調達手段である劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)を実行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	247,263	194,857
コマーシャル・ペーパー	102,361	13,959
合計	349,624	208,816

当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は208,816百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末8%、当第2四半期連結会計期間末現在5%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務208,816百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,318,176百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,723,320	2,574,209
社債	875,575	834,324
ミディアム・ターム・ノート	62,491	108,220
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務	275,532	288,345
合計	3,936,918	3,805,098

(注) 平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,805,098百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末92%、当第2四半期連結会計期間末現在95%となっています。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,398,472	1,490,216

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より231,410百万円増加し、961,830百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、短期売買目的有価証券の減少による収入が減少したものの、前年同期に比べて保険契約債務および保険契約者勘定の減少が減少したことなどにより、前年同期の218,586百万円から当第2四半期連結累計期間は330,969百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能有価証券の償還および売却による収入が減少したものの、売却可能有価証券の購入による支出が減少したことなどにより、前年同期の68,205百万円の資金流出から当第2四半期連結累計期間は20,168百万円の資金流入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務の返済が減少したものの、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達および満期日が3ヶ月以内の借入債務が減少したことなどにより、前年同期の26,861百万円から当第2四半期連結累計期間は101,729百万円へ資金流出が増加しました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、三重県津市にオリックス津太陽光発電所、東京都台東区にオリックス
上野一丁目ビルをそれぞれ建設しました。
当第2四半期連結会計期間末現在において、当該設備および不動産の帳簿価額は、それぞれ168億円および125億円です。
これ以外に、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(8)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,147,888百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳

平成28年9月30日現在

貸付種別		件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	2,957	32.13	40,522	2.63	1.76
	計	2,957	32.13	40,522	2.63	1.76
事業者向	計	6,247	67.87	1,502,238	97.37	2.02
合計		9,204	100.00	1,542,760	100.00	2.01

② 資金調達内訳

平成28年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	1,869,866	0.84
その他	938,114	1.21
(社債・CP)	(920,863)	(1.22)
合計	2,807,980	0.97
自己資本	1,066,638	―
(資本金・出資額)	(220,469)	(―)

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、2,853百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成28年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	481	6.93	13,381	0.87
建設業	592	8.52	17,532	1.14
電気・ガス・熱供給・水道業	46	0.66	86,080	5.58
運輸・通信業	153	2.20	70,452	4.57
卸売・小売業、飲食店	1,020	14.69	25,972	1.68
金融・保険業	84	1.21	856,772	55.53
不動産業	621	8.94	180,084	11.67
サービス業	1,447	20.84	240,944	15.62
個人	2,422	34.87	40,522	2.63
その他	79	1.14	11,015	0.71
合計	6,945	100.00	1,542,760	100.00

(注) 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳

平成28年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	1,104	0.07
(うち株式)	(1,104)	(0.07)
債権	87,837	5.69
(うち預金)	(4,250)	(0.28)
商品	―	―
不動産	207,159	13.43
財団	―	―
その他	68,886	4.47
計	364,988	23.66
保証	67,705	4.39
無担保	1,110,066	71.95
合計	1,542,760	100.00

(注) 無担保には、関係会社に対する貸付金1,098,558百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成28年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	3,181	34.56	132,183	8.57
1年超 5年以下	2,958	32.14	1,121,858	72.72
5年超 10年以下	1,225	13.31	245,998	15.94
10年超 15年以下	538	5.84	9,724	0.63
15年超 20年以下	397	4.31	11,065	0.72
20年超 25年以下	515	5.60	3,406	0.22
25年超	390	4.24	18,524	1.20
合計	9,204	100.00	1,542,760	100.00
一件あたり平均期間			4.32年

(注) 期間は、約定期間によっています。
(9)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	4,886	2,532
延滞債権	13,744	12,487
3ヶ月以上延滞債権	196	287
貸出条件緩和債権	10,109	9,197

(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。