四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
米国では、個人消費の回復、雇用改善などにより量的緩和を終了し、利上げ時期のタイミングが議論される一方、日本や欧州では新たな金融緩和策が打ち出されるなど、各国の金融政策に違いが見られる状況となっています。
日本経済でも、設備投資の回復、円安の恩恵を受ける企業が最高益を達成する一方、個人消費が消費税増税の反動減により減速し、GDP成長率がマイナスになるなど懸念点も残っています。さらに、中国経済の減速や、原油価格の大幅な下落の影響など、国内外の経済環境には不安定、不均一さが見られる状況が続いています。
業績総括
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,574,020百万円(前年同期比68%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,362,855百万円(前年同期比75%増)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 281,667百万円(前年同期比57%増)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 186,724百万円(前年同期比58%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)………………………142.61円(前年同期比52%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)……………………142.41円(前年同期比57%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………12.4%(前年同期9.0%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………………2.44%(前年同期1.84%)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の938,886百万円に比べて68%増の1,574,020百万円になりました。オペレーティング・リース収益が、主に国内の自動車リースの伸長により増加したほか、平成26年7月1日に買収したハートフォード生命保険株式会社(以下、ハートフォード生命)の連結子会社化により、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用資産からの運用益を計上したため「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、平成25年7月1日に買収した資産運用会社のRobeco Groep N.V.(以下、ロベコ)やその他新規買収連結子会社の貢献、環境エネルギー関連事業の伸長により「サービス収入」が増加し、新規買収連結子会社や平成26年2月27日に連結子会社化した株式会社大京(以下、大京)の貢献により「商品および不動産売上高」が増加しました。さらに、マネックスグループ株式会社株式の売却等により「有価証券売却益および受取配当金」が増加しました。一方、主に営業貸付金の売却益の減少および利回りの低下により「金融収益」が前年同期に比べて減少しました。
営業費用は、前年同期の779,544百万円に比べて75%増の1,362,855百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「オペレーティング・リース原価」、「生命保険費用」、「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。また、連結子会社の増加および米州の手数料ビジネスが好調なことから「販売費および一般管理費」も増加しました。一方、調達コストの低下により「支払利息」は前年同期に比べて減少しました。
「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は主にSTX Energy Co., Ltd.(現・GS E&R Corp. 以下、STX Energy)の株式を一部売却したことによる売却益を計上したため、前年同期に比べて増加しました。また、ハートフォード生命の連結子会社化において、取得対価の公正価値が認識した純資産の公正価値を下回ったため、その差額を「バーゲン・パーチェス益」として認識しました。
また、ハートフォード生命の連結子会社化については、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 4 買収」をご参照ください。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の179,111百万円に比べて57%増の281,667百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の118,177百万円に比べて58%増の186,724百万円になりました。
なお、当第3四半期連結会計期間より、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の表示を変更しています。これは当社の事業活動の多様化や新規買収による連結子会社の増加などに伴い収益構造が変化していること、特に非金融事業からの収益の割合が高まっていることを反映しています。例えば、連結損益計算書においては、従来「その他の営業収入」に区分していた取引を「アセットマネジメントおよびサービシング収入」と合算し「サービス収入」という、よりビジネスの実態に近い勘定科目名に変更しました。また、連結貸借対照表においては大きな変更はありませんが「その他営業資産」を「事業用資産」と呼び替えました。これらの変更に伴い、過年度も組替再表示を行いました。
今後、ますます非金融事業の成長や、国内外における投資の拡大を見込む中、より有用性の高い財務情報を提供するため、当第3四半期連結会計期間からの変更を行いました。変更内容の詳細については「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 2 重要な会計方針 (ah) 表示方法の変更について」をご参照ください。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	比率	金額	比率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	57,732	17,974	61,069	18,661	3,337	6	687	4
メンテナンスリース事業部門	188,759	30,261	198,246	31,578	9,487	5	1,317	4
不動産事業部門	153,594	15,748	147,208	22,481	△6,386	△4	6,733	43
事業投資事業部門	121,356	29,855	428,816	25,239	307,460	253	△4,616	△15
リテール事業部門	155,429	39,622	335,252	96,570	179,823	116	56,948	144
海外事業部門	274,934	52,364	406,545	84,786	131,611	48	32,422	62
セグメント計	951,804	185,824	1,577,136	279,315	625,332	66	93,491	50
四半期連結財務諸表との調整	△12,918	△6,713	△3,116	2,352	9,802	―	9,065	―
連結合計	938,886	179,111	1,574,020	281,667	635,134	68	102,556	57

総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		増減
	総資産残高	構成比(%)	総資産残高	構成比(%)	金額	比率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業部門	992,078	10.9	1,083,163	9.5	91,085	9
メンテナンスリース事業部門	622,009	6.9	675,839	6.0	53,830	9
不動産事業部門	962,404	10.6	877,763	7.7	△84,641	△9
事業投資事業部門	565,740	6.2	604,856	5.3	39,116	7
リテール事業部門	2,166,986	23.9	3,771,020	33.1	1,604,034	74
海外事業部門	1,972,138	21.8	2,268,578	20.0	296,440	15
セグメント計	7,281,355	80.3	9,281,219	81.6	1,999,864	27
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	1,788,037	19.7	2,098,266	18.4	310,229	17
連結合計	9,069,392	100.0	11,379,485	100.0	2,310,093	25

当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の185,824百万円から50%増の279,315百万円となりました。事業投資事業部門が減益となりましたが、リテール事業部門、海外事業部門、不動産事業部門が大きく貢献し、メンテナンスリース事業部門と法人金融事業部門も堅調に推移しました。
なお、セグメント収益はセグメント間取引を調整した後の金額で表示していましたが、セグメント間取引は増加傾向にあることから、当第3四半期連結会計期間より、セグメント間取引を含んだセグメント収益を表示する方法に変更しました。これに伴い、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント収益は、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の表示に合わせて、組替再表示をしています。しかし、この変更がセグメント収益に与える影響は軽微です。
各セグメントの当第3四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資事業、リース事業および各種手数料ビジネス

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	17,974	18,661	687	4

		前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	992,078	1,083,163	91,085	9

国内の経済環境は、消費税増税による個人消費・住宅投資などへの反動減は見られますが、企業業績回復による設備投資の増加が見込まれています。金融機関の貸出は、大企業向けのみならず中小企業向けにも増加基調が見られるものの、引き続き貸出競争の熾烈化は継続しています。
主に営業貸付金の平均残高減少に伴い金融収益が減少しましたが、国内の中堅・中小企業に対する太陽光パネル販売や生命保険販売などの手数料ビジネスが順調なことからサービス収入が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて増加しました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したものの、平成26年12月22日に買収した弥生株式会社の連結子会社化に伴う営業権、その他の無形資産等の計上により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
メンテナンスリース事業部門:自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	30,261	31,578	1,317	4

		前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	622,009	675,839	53,830	9

自動車リース業界においては、消費税増税による一時的な反動減は見られたものの、緩やかな景気回復を背景に新規自動車リース台数も回復基調にあります。
自動車事業において順調に資産が拡大していることにより、オペレーティング・リース収益ならびに金融収益が増加し、収益拡大に伴いオペレーティング・リース原価、販売費および一般管理費も増加しました。セグメント利益は、資産拡大に伴い、前年同期に比べて増加しました。
セグメント資産は、自動車事業を中心にオペレーティング・リース投資およびファイナンス・リース投資が順調に増加しました。
不動産事業部門:不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	15,748	22,481	6,733	43

		前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	962,404	877,763	△84,641	△9

オフィスビル市場は、引き続きオフィス賃料、空室率ともに改善が続いています。J-REIT市場では、引き続き不動産取得は活発であり、物件取得競争による不動産価格の上昇や大型の不動産売買事例も見られます。また、海外投資家による大型の不動産売買取引も増加しています。
資産残高の減少に伴い金融収益やオペレーティング・リース収益に含まれる賃貸収益が減少しました。一方で、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益は増加しました。加えて、運営事業が堅調に推移し、不動産管理からの手数料が増加したことからサービス収入が増加しました。上記の結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント資産は、主に賃貸不動産の売却を行ったことにより、前連結会計年度末に比べて減少しました。
事業投資事業部門:環境エネルギー関連事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	29,855	25,239	△4,616	△15

		前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	565,740	604,856	39,116	7

国内の環境エネルギービジネスは、再生可能エネルギーの買い取り制度を見直す動きが見られるものの、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電へと事業対象は広がっています。資本市場においては、昨年度は新規上場会社数が4年連続で増加しました。また、今年度も引き続き好調な環境が継続しています。
新規買収による連結子会社および環境エネルギー関連事業の貢献ならびに大京の連結子会社化により、サービス収入と商品および不動産売上高が増加しましたが、サービサー事業や大京の利益が減少したため、セグメント利益は前年同期と比べて減少しました。
セグメント資産は、サービサー事業における営業貸付金が減少した一方、新規買収による連結子会社ならびに環境エネルギー関連事業における資産等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて増加しました。
リテール事業部門:生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	39,622	96,570	56,948	144

		前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	2,166,986	3,771,020	1,604,034	74

生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。個人向けのローン需要は、景気回復に伴う個人消費マインドの回復により増加しており、各社は販売活動を活発化しています。
銀行事業における金融収益の増加や生命保険事業における契約数の伸長による収益の増加に加え、マネックスグループ株式会社の株式売却益の計上および平成26年7月1日のハートフォード生命の買収に伴うバーゲン・パーチェス益の計上により、セグメント利益は、前年同期と比べて大きく増加しました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に加えて、平成26年7月1日に買収したハートフォード生命の有する投資有価証券により、前連結会計年度末に比べて大きく増加しました。
海外事業部門:リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
セグメント利益	(百万円)	52,364	84,786	32,422	62

		前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減	増減率 (%)
セグメント資産	(百万円)	1,972,138	2,268,578	296,440	15

米国では、個人消費の回復、雇用改善などにより量的緩和が終了し、利上げ時期のタイミングが議論される一方、欧州では新たな金融緩和策が打ち出されるなど、各国の金融政策に違いが見られる状況となっています。さらに、中国経済の減速や、原油価格の大幅な下落の影響など、各国の経済環境には不安定、不均一さが見られます。
平成25年7月1日に買収したロベコのアセットマネジメントや米州の手数料の貢献によりサービス収入が増加したことに加え、連結子会社であったSTX Energyの保有株式を一部売却したことに伴う売却益の計上がありました。収益の拡大に伴う販売費および一般管理費の増加もありましたが、セグメント利益は、前年同期に比べて大きく増加しました。
セグメント資産は、STX Energyの株式を一部売却したことにより連結子会社から持分法適用関連会社となったため、事業用資産が減少しましたが、米州における営業貸付金および投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	9,069,392	11,379,485	2,310,093	25
	(うち、セグメント資産)	7,281,355	9,281,219	1,999,864	27
負債合計	(百万円)	6,921,037	9,010,737	2,089,700	30
	(うち、長短借入債務)	4,168,465	4,293,914	125,449	3
	(うち、預金)	1,206,413	1,250,073	43,660	4
当社株主資本 (百万円)		1,918,740	2,106,393	187,653	10
1株当たり当社株主資本 (円)		1,465.31	1,609.68	144.37	10

(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
当社株主資本比率 (%)	21.2	18.5	△2.7
調整後当社株主資本比率 (%) ※	21.8	19.0	△2.8
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	2.2	2.0	△0.2
調整後D/E比率 (倍) ※	2.0	1.9	△0.1

※ 調整後当社株主資本比率および調整後D/E比率は、平成22年4月1日より変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったVIEの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(9)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末の9,069,392百万円に比べて25%増の11,379,485百万円になりました。ハートフォード生命の買収に伴い、主に「投資有価証券」および「その他資産」が増加しました。「営業貸付金」は主に米州において増加しました。一方、「オペレーティング・リース投資」は賃貸不動産や航空機の売却等により、「事業用資産」はSTX Energyが持分法適用関連会社になったことにより減少しました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて27%増の9,281,219百万円になりました。
負債については、資産、手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて長期借入債務および預金が増加しました。また、ハートフォード生命の買収に伴い、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる「保険契約債務および保険契約者勘定」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から10%増の2,106,393百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の分散および多様化、資金調達の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第3四半期連結会計期間末現在で5,543,987百万円です。
そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第3四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第3四半期連結累計期間には、資金調達の長期化を図るため、機関投資家向けに期間10年、個人向けに期間5年から10年の普通社債を発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	208,598	162,424
コマーシャル・ペーパー	100,993	145,637
合計	309,591	308,061

当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は308,061百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第3四半期連結会計期間末現在7%です。
また、当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務308,061百万円であるのに対し、現金および現金等価物およびコミットメントライン未使用額の合計額は1,230,446百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	2,430,225	2,566,373
社債	1,128,788	1,107,511
ミディアム・ターム・ノート	46,034	38,194
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務	253,827	273,775
合計	3,858,874	3,985,853

当第3四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,985,853百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第3四半期連結会計期間末現在93%となっています。またファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率(預金は含まない)は、前連結会計年度末92%、当第3四半期連結会計期間末現在92%となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除して算定しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(9)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,206,413	1,250,073

前記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より43,091百万円減少し、784,208百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて四半期純利益が増加するとともに、短期売買目的有価証券の売却による収入が増加した一方で、保険契約債務および保険契約者勘定や支払手形、買掛金および未払金が増加から減少に転じたことに加え、子会社・関連会社株式売却損益および清算損、バーゲン・パーチェス益などを加減した結果、前年同期の307,932百万円から当第3四半期連結累計期間は180,895百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ロベコの買収が含まれる前年同期に比べて子会社買収による支出が減少したことや、売却可能有価証券の売却による収入が増加した一方で、顧客への営業貸付金の実行による支出が増加するとともに、営業貸付金の元本回収による収入が減少したことなどにより、前年同期の148,693百万円から当第3四半期連結累計期間は250,448百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が減少した一方で、満期日が3ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことや、満期日が3ヶ月超の借入債務の返済が減少したことなどにより、前年同期の290,712百万円の資金流出から当第3四半期連結累計期間は15,189百万円の資金流入となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末の25,977人に比べて4,786人増加の30,763人となりました。主な理由は事業投資事業部門での企業買収によるものです。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)米国会計基準に準拠していない財務指標
(2)財政状態の状況および(3)資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない(Non‐GAAP)財務指標を含んでいます。具体的には、証券化に伴う支払債務(ABS、CMBS)を控除した総資産および長期借入債務、平成22年4月1日に適用された変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Non‐GAAP財務指標として開示しています。
これらのNon‐GAAP財務指標は、平成26年12月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号(以下、「当会計基準」)を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金(税効果控除後)の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon‐GAAP財務指標を提供しています。そのため、Non‐GAAP財務指標だけを利用したり、Non‐GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon‐GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。

財務指標		前連結会計年度末(百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)
総資産	(a)	9,069,392	11,379,485
控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※		253,827	273,775
調整後総資産	(b)	8,815,565	11,105,710
短期借入債務	(c)	309,591	308,061
長期借入債務	(d)	3,858,874	3,985,853
控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※		253,827	273,775
調整後長期借入債務	(e)	3,605,047	3,712,078
長短借入債務(預金除く)	(f)=(c)+(d)	4,168,465	4,293,914
調整後長短借入債務(預金除く)	(g)=(c)+(e)	3,914,638	4,020,139
当社株主資本	(h)	1,918,740	2,106,393
控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余金への 累積的影響額		△5,195	△2,970
調整後当社株主資本	(i)	1,923,935	2,109,363
当社株主資本比率	(h)/(a)	21.2%	18.5%
調整後当社株主資本比率	(i)/(b)	21.8%	19.0%
D/E比率(長短借入債務/当社株主資本)	(f)/(h)	2.2倍	2.0倍
調整後D/E比率(調整後長短借入債務/調整後当社株主資本)	(g)/(i)	2.0倍	1.9倍
長期借入比率	(d)/(f)	93%	93%
調整後長期借入比率	(e)/(g)	92%	92%

※ 連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。