四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては緩やかな成長が見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は注視する必要があります。
日本経済は、企業部門では良好な収益環境が続くものの、全体としては足踏み局面にあり、新興国を中心とした景気減速等により先行きの不透明感が増しています。
業績総括
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,797,080百万円(前年同期比14%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,544,464百万円(前年同期比13%増)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 334,672百万円(前年同期比20%増)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 215,364百万円(前年同期比16%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)………………………164.52円(前年同期比16%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)……………………164.35円(前年同期比16%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………13.0%(前年同期12.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………………2.55%(前年同期2.42%)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,572,040百万円に比べて14%増の1,797,080百万円になりました。「金融収益」は主に営業貸付金の平均残高の増加により、「商品および不動産売上高」は主に前連結会計年度に買収した連結子会社の貢献により増加しました。一方、オリックス生命保険株式会社(平成27年7月1日に連結子会社であったハートフォード生命保険株式会社と合併)において、(旧)ハートフォード生命保険株式会社(以下、「旧ハートフォード生命」)の取り扱う変額年金保険契約および変額保険契約の運用益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べ大きく減少したため「生命保険料収入および運用益」が減少しました。
営業費用は、前年同期の1,364,148百万円に比べて13%増の1,544,464百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」が増加しました。また、連結子会社の増加により「販売費および一般管理費」も増加しました。一方、「生命保険費用」は上述の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用益の減少に伴い、責任準備金の戻入があったことから減少しました。
「持分法投資損益」は、主に国内における不動産共同事業体からの損益が増加したため増加しました。また、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、Houlihan Lokey, Inc.(以下、「HL」)の株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却(関連会社化)したことによる売却益等を計上したため、増加しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の278,277百万円に比べて20%増の334,672百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の185,405百万円に比べて16%増の215,364百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の277,083百万円から17%増の323,414百万円となりました。リテール事業部門が減益となりましたが、海外事業部門、事業投資事業部門、不動産事業部門、法人金融サービス事業部門が大きく貢献し、メンテナンスリース事業部門も堅調に推移しました。
なお、前第4四半期連結会計期間において、当社と事業投資事業部門に含まれる大京との会計期間の差異を解消しました。この変更により、前第3四半期連結累計期間も遡及的に調整しています。
各セグメントの当第3四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資事業、リース事業、各種手数料ビジネス
日本経済は、企業部門では良好な収益環境が続くものの、全体としては足踏み局面にあり、新興国を中心とした景気減速等により先行きの不透明感が増しています。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高減少に伴い金融収益が減少しましたが、平成26年12月22日に買収した弥生株式会社(以下、「弥生」)の収益貢献ならびに国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調なことから、商品売上高およびサービス収入が増加しました。加えて、有価証券売却益を計上したことにより、前年同期の61,069百万円に比べて33%増の81,475百万円になりました。
セグメント費用は、弥生の連結子会社化により販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前年同期の18,661百万円に比べて81%増の33,841百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金ならびに投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比7%減の1,058,719百万円になりました。
メンテナンスリース事業部門:自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業
企業収益の改善に伴う設備投資は増加しており、設備投資ニーズやコスト削減ニーズ等をとらえた付加価値の高いサービスを提供することで収益は伸長しています。自動車リース業界においては新規契約台数が前年同期と同じ水準で推移しています。
セグメント収益は、自動車事業において順調に資産が拡大していることにより、オペレーティング・リース収益および金融収益が増加したことに加え、メンテナンス等の付加価値サービスからのサービス収入も増加したことから、前年同期の198,246百万円に比べて3%増の204,743百万円と引き続き順調に推移しました。
セグメント費用は、収益拡大に伴いオペレーティング・リース原価やサービス費用、販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前年同期の31,578百万円に比べて7%増の33,691百万円になりました。
セグメント資産は、自動車事業を中心にリース資産が増加した結果、前連結会計年度末比8%増の717,811百万円になりました。
不動産事業部門:不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業
オフィスビル市場は、オフィス賃料、空室率ともに東京が牽引する形で改善が続いており、不動産取得も引き続きJ-REITや海外投資家を中心に活発に行われています。また、訪日観光客の増加により、ホテル・旅館の稼働率や宿泊単価が上昇しています。
セグメント収益は、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益に含まれる賃貸収益が減少したものの、運営事業によるサービス収入の増加や分譲事業における不動産売上高の増加により、前年同期の147,208百万円に比べて5%増の154,691百万円になりました。
セグメント費用は、資産残高の減少に伴う支払利息やオペレーティング・リース原価の減少に加え、長期性資産評価損が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、不動産共同事業体からの持分法投資損益が増加し、セグメント利益は、前年同期の22,481百万円に比べて97%増の44,374百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース資産の減少や営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて11%減の744,869百万円になりました。
事業投資事業部門:環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業
国内の環境エネルギー事業は、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しがなされていますが、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電へと事業対象は広がっています。資本市場においては、今年度も引き続き新規上場会社数が増加するなど、好調な環境が継続しています。
セグメント収益は、前連結会計年度に買収した連結子会社の収益貢献および大京のマンション引き渡し戸数の増加により、商品および不動産売上高が大きく増加し、加えて環境エネルギー事業の貢献によりサービス収入が増加しました。その結果、前年同期の429,687百万円に比べて75%増の751,084百万円になりました。
セグメント費用は、収益の拡大に伴って大京を含む連結子会社と環境エネルギー事業における費用が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、連結子会社の株式売却による売却益の計上により、セグメント利益は前年同期の23,007百万円に比べて103%増の46,672百万円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業の事業用資産が増加したものの、営業貸付金、投資有価証券、その他の無形資産および棚卸資産等の減少により、前連結会計年度末比5%減の628,939百万円になりました。
リテール事業部門:生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業
生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。個人向けのカードローン市場は、銀行をはじめとして、新たな収益源とするために残高拡大をしていますが、競争が熾烈化している傾向も見られます。
セグメント収益は、銀行事業における金融収益が増加したものの、前第1四半期連結会計期間にマネックスグループ株式会社の株式売却益を計上したことに加え、旧ハートフォード生命の取り扱っている変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べ大きく減少したことにより、前年同期の335,252百万円に比べて38%減の208,751百万円になりました。
セグメント費用は、旧ハートフォード生命の上記の運用損益の減少に対応する責任準備金の戻入があったことにより、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前第2四半期連結会計期間に旧ハートフォード生命の買収に伴うバーゲン・パーチェス益を計上したため、セグメント利益は、前年同期の96,570百万円と比べて49%減の48,835百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、旧ハートフォード生命の保有する投資有価証券が大きく減少したことにより、前連結会計年度末比5%減の3,511,492百万円になりました。
海外事業部門:リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業
世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては短期的に経済が緩やかに上向くと見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。
セグメント収益は、米州の金融収益の増加、アジアにおける有価証券売却益およびオペレーティング・リース収益等の増加の一方、HLが連結子会社から除外されたことによる減少があり、前年同期の406,545百万円に比べて2%減の399,856百万円になりました。
セグメント費用は、オペレーティング・リース原価等が増加したものの、HLが連結子会社から除外されたことにより、前年同期並みになりました。
上記に加え、連結子会社であったHLの株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却したことによる売却益等の計上があったため、セグメント利益は、前年同期の84,786百万円に比べて37%増の116,001百万円になりました。
セグメント資産は、主に航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資、米州やアジアにおける営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末比5%増の2,279,558百万円になりました。
(2)財政状態の状況
(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
※ 調整後当社株主資本比率および調整後D/E比率は、平成22年4月1日より変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったVIEの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(8)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末の11,443,628百万円に比べて3%減の11,064,619百万円になりました。「営業貸付金」が主に国内の銀行事業や米州地域において新規実行の伸長により増加したほか、「オペレーティング・リース投資」は主に海外事業部門において航空機を購入したことにより増加しました。一方、旧ハートフォード生命において変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより「投資有価証券」が減少しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2%減の8,941,388百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」が減少し、「預金」が増加しました。また「保険契約債務および保険契約者勘定」は、上述の解約が進んだことに伴い、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる責任準備金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から6%増の2,273,448百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の分散および多様化、資金調達の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第3四半期連結会計期間末現在で5,728,429百万円です。
そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第3四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第3四半期連結累計期間には、資金調達の長期化と多様化を図るため、国内では個人向けに期間5年の普通社債を35,000百万円発行し、海外では300百万米ドル、2,000百万タイバーツおよび110,000百万韓国ウォンの普通社債を発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は277,267百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末6%、当第3四半期連結会計期間末現在6%です。
また、当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務277,267百万円であるのに対し、現金および現金等価物およびコミットメントライン未使用額の合計額は1,223,192百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当第3四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,065,500百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末94%、当第3四半期連結会計期間末現在94%となっています。またファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率(預金は含まない)は、前連結会計年度末93%、当第3四半期連結会計期間末現在93%となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除して算定しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(8)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
(c)預金
前記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より17,918百万円減少し、809,600百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて四半期純利益が増加するとともに、短期売買目的有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期の167,095百万円から当第3四半期連結累計期間は357,265百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社への投資が減少した一方で、リース資産の購入による支出が増加したことなどにより、前年同期の242,316百万円から当第3四半期連結累計期間は302,503百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、預金の受入が増加した一方で、満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じたことや、親会社による配当金の支払が増加したことなどにより、前年同期の17,067百万円の資金流入から当第3四半期連結累計期間は70,272百万円の資金流出となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に社用設備としていたセントラム六本木ビルの設備の内容を賃貸設備に変更しています。
これ以外に、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(8)米国会計基準に準拠していない財務指標
(2)財政状態の状況および(3)資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない(Non‐GAAP)財務指標を含んでいます。具体的には、証券化に伴う支払債務(ABS、CMBS)を控除した調整後総資産および調整後長期借入債務、平成22年4月1日に適用された変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した調整後当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Non‐GAAP財務指標として開示しています。
これらのNon‐GAAP財務指標は、平成27年12月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号(以下、「当会計基準」)を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金(税効果控除後)の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon‐GAAP財務指標を提供しています。そのため、Non‐GAAP財務指標だけを利用したり、Non‐GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon‐GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。
※ 連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。
(1)経営成績の分析
世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては緩やかな成長が見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は注視する必要があります。
日本経済は、企業部門では良好な収益環境が続くものの、全体としては足踏み局面にあり、新興国を中心とした景気減速等により先行きの不透明感が増しています。
業績総括
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,797,080百万円(前年同期比14%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,544,464百万円(前年同期比13%増)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 334,672百万円(前年同期比20%増)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 215,364百万円(前年同期比16%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)………………………164.52円(前年同期比16%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)……………………164.35円(前年同期比16%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………13.0%(前年同期12.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)………………2.55%(前年同期2.42%)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,572,040百万円に比べて14%増の1,797,080百万円になりました。「金融収益」は主に営業貸付金の平均残高の増加により、「商品および不動産売上高」は主に前連結会計年度に買収した連結子会社の貢献により増加しました。一方、オリックス生命保険株式会社(平成27年7月1日に連結子会社であったハートフォード生命保険株式会社と合併)において、(旧)ハートフォード生命保険株式会社(以下、「旧ハートフォード生命」)の取り扱う変額年金保険契約および変額保険契約の運用益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べ大きく減少したため「生命保険料収入および運用益」が減少しました。
営業費用は、前年同期の1,364,148百万円に比べて13%増の1,544,464百万円になりました。上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」が増加しました。また、連結子会社の増加により「販売費および一般管理費」も増加しました。一方、「生命保険費用」は上述の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用益の減少に伴い、責任準備金の戻入があったことから減少しました。
「持分法投資損益」は、主に国内における不動産共同事業体からの損益が増加したため増加しました。また、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、Houlihan Lokey, Inc.(以下、「HL」)の株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却(関連会社化)したことによる売却益等を計上したため、増加しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の278,277百万円に比べて20%増の334,672百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の185,405百万円に比べて16%増の215,364百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人金融サービス事業部門 | 61,069 | 18,661 | 81,475 | 33,841 | 20,406 | 33 | 15,180 | 81 |
| メンテナンスリース事業部門 | 198,246 | 31,578 | 204,743 | 33,691 | 6,497 | 3 | 2,113 | 7 |
| 不動産事業部門 | 147,208 | 22,481 | 154,691 | 44,374 | 7,483 | 5 | 21,893 | 97 |
| 事業投資事業部門 | 429,687 | 23,007 | 751,084 | 46,672 | 321,397 | 75 | 23,665 | 103 |
| リテール事業部門 | 335,252 | 96,570 | 208,751 | 48,835 | △126,501 | △38 | △47,735 | △49 |
| 海外事業部門 | 406,545 | 84,786 | 399,856 | 116,001 | △6,689 | △2 | 31,215 | 37 |
| セグメント計 | 1,578,007 | 277,083 | 1,800,600 | 323,414 | 222,593 | 14 | 46,331 | 17 |
| 四半期連結財務諸表との調整 | △5,967 | 1,194 | △3,520 | 11,258 | 2,447 | - | 10,064 | 843 |
| 連結合計 | 1,572,040 | 278,277 | 1,797,080 | 334,672 | 225,040 | 14 | 56,395 | 20 |
総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| 総資産残高 | 構成比(%) | 総資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 比率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人金融サービス事業部門 | 1,132,468 | 9.9 | 1,058,719 | 9.6 | △73,749 | △7 |
| メンテナンスリース事業部門 | 662,851 | 5.8 | 717,811 | 6.5 | 54,960 | 8 |
| 不動産事業部門 | 835,386 | 7.3 | 744,869 | 6.7 | △90,517 | △11 |
| 事業投資事業部門 | 660,014 | 5.8 | 628,939 | 5.7 | △31,075 | △5 |
| リテール事業部門 | 3,700,635 | 32.3 | 3,511,492 | 31.7 | △189,143 | △5 |
| 海外事業部門 | 2,178,895 | 19.0 | 2,279,558 | 20.6 | 100,663 | 5 |
| セグメント計 | 9,170,249 | 80.1 | 8,941,388 | 80.8 | △228,861 | △2 |
| 四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 2,273,379 | 19.9 | 2,123,231 | 19.2 | △150,148 | △7 |
| 連結合計 | 11,443,628 | 100.0 | 11,064,619 | 100.0 | △379,009 | △3 |
当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、前年同期の277,083百万円から17%増の323,414百万円となりました。リテール事業部門が減益となりましたが、海外事業部門、事業投資事業部門、不動産事業部門、法人金融サービス事業部門が大きく貢献し、メンテナンスリース事業部門も堅調に推移しました。
なお、前第4四半期連結会計期間において、当社と事業投資事業部門に含まれる大京との会計期間の差異を解消しました。この変更により、前第3四半期連結累計期間も遡及的に調整しています。
各セグメントの当第3四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資事業、リース事業、各種手数料ビジネス
日本経済は、企業部門では良好な収益環境が続くものの、全体としては足踏み局面にあり、新興国を中心とした景気減速等により先行きの不透明感が増しています。金融機関の貸出は引き続き増加し、貸出金利は低水準で推移しています。
セグメント収益は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高減少に伴い金融収益が減少しましたが、平成26年12月22日に買収した弥生株式会社(以下、「弥生」)の収益貢献ならびに国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調なことから、商品売上高およびサービス収入が増加しました。加えて、有価証券売却益を計上したことにより、前年同期の61,069百万円に比べて33%増の81,475百万円になりました。
セグメント費用は、弥生の連結子会社化により販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前年同期の18,661百万円に比べて81%増の33,841百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金ならびに投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比7%減の1,058,719百万円になりました。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 26,991 | 26,070 | △921 | △3 |
| オペレーティング・リース収益 | 18,443 | 19,168 | 725 | 4 |
| サービス収入 | 13,575 | 25,832 | 12,257 | 90 |
| 有価証券売却益および受取配当金 他 | 2,060 | 10,405 | 8,345 | 405 |
| セグメント収益(合計) | 61,069 | 81,475 | 20,406 | 33 |
| 支払利息 | 6,456 | 5,515 | △941 | △15 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 603 | △1,208 | △1,811 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 35,744 | 43,870 | 8,126 | 23 |
| セグメント費用(合計) | 42,803 | 48,177 | 5,374 | 13 |
| セグメント営業利益 | 18,266 | 33,298 | 15,032 | 82 |
| 持分法投資損益等 | 395 | 543 | 148 | 37 |
| セグメント利益 | 18,661 | 33,841 | 15,180 | 81 |
| 前連結会計 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 461,704 | 427,451 | △34,253 | △7 |
| 営業貸付金 | 461,277 | 422,750 | △38,527 | △8 |
| オペレーティング・リース投資 | 30,329 | 29,638 | △691 | △2 |
| 投資有価証券 | 45,415 | 39,038 | △6,377 | △14 |
| 事業用資産 | 5,930 | 11,448 | 5,518 | 93 |
| 棚卸資産 | 55 | 66 | 11 | 20 |
| 賃貸資産前渡金 | 202 | 1,652 | 1,450 | 718 |
| 関連会社投資 | 20,875 | 22,170 | 1,295 | 6 |
| 事業用資産前渡金 | 772 | 80 | △692 | △90 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 105,909 | 104,426 | △1,483 | △1 |
| セグメント資産 | 1,132,468 | 1,058,719 | △73,749 | △7 |
メンテナンスリース事業部門:自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業
企業収益の改善に伴う設備投資は増加しており、設備投資ニーズやコスト削減ニーズ等をとらえた付加価値の高いサービスを提供することで収益は伸長しています。自動車リース業界においては新規契約台数が前年同期と同じ水準で推移しています。
セグメント収益は、自動車事業において順調に資産が拡大していることにより、オペレーティング・リース収益および金融収益が増加したことに加え、メンテナンス等の付加価値サービスからのサービス収入も増加したことから、前年同期の198,246百万円に比べて3%増の204,743百万円と引き続き順調に推移しました。
セグメント費用は、収益拡大に伴いオペレーティング・リース原価やサービス費用、販売費および一般管理費が増加しましたが、セグメント利益は、前年同期の31,578百万円に比べて7%増の33,691百万円になりました。
セグメント資産は、自動車事業を中心にリース資産が増加した結果、前連結会計年度末比8%増の717,811百万円になりました。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 7,951 | 8,938 | 987 | 12 |
| オペレーティング・リース収益 | 140,393 | 141,987 | 1,594 | 1 |
| サービス収入 | 46,966 | 50,768 | 3,802 | 8 |
| 商品および不動産売上高 他 | 2,936 | 3,050 | 114 | 4 |
| セグメント収益(合計) | 198,246 | 204,743 | 6,497 | 3 |
| 支払利息 | 2,813 | 2,646 | △167 | △6 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 151 | △9 | △160 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 163,676 | 168,446 | 4,770 | 3 |
| セグメント費用(合計) | 166,640 | 171,083 | 4,443 | 3 |
| セグメント営業利益 | 31,606 | 33,660 | 2,054 | 6 |
| 持分法投資損益等 | △28 | 31 | 59 | - |
| セグメント利益 | 31,578 | 33,691 | 2,113 | 7 |
| 前連結会計 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 184,907 | 229,519 | 44,612 | 24 |
| オペレーティング・リース投資 | 473,035 | 483,198 | 10,163 | 2 |
| 投資有価証券 | 1,130 | 1,221 | 91 | 8 |
| 事業用資産 | 576 | 664 | 88 | 15 |
| 棚卸資産 | 463 | 414 | △49 | △11 |
| 賃貸資産前渡金 | 241 | 261 | 20 | 8 |
| 関連会社投資 | 2,074 | 2,109 | 35 | 2 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 425 | 425 | - | - |
| セグメント資産 | 662,851 | 717,811 | 54,960 | 8 |
不動産事業部門:不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業
オフィスビル市場は、オフィス賃料、空室率ともに東京が牽引する形で改善が続いており、不動産取得も引き続きJ-REITや海外投資家を中心に活発に行われています。また、訪日観光客の増加により、ホテル・旅館の稼働率や宿泊単価が上昇しています。
セグメント収益は、資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益に含まれる賃貸収益が減少したものの、運営事業によるサービス収入の増加や分譲事業における不動産売上高の増加により、前年同期の147,208百万円に比べて5%増の154,691百万円になりました。
セグメント費用は、資産残高の減少に伴う支払利息やオペレーティング・リース原価の減少に加え、長期性資産評価損が減少したことから、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、不動産共同事業体からの持分法投資損益が増加し、セグメント利益は、前年同期の22,481百万円に比べて97%増の44,374百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却によるオペレーティング・リース資産の減少や営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて11%減の744,869百万円になりました。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 3,171 | 6,113 | 2,942 | 93 |
| オペレーティング・リース収益 | 55,851 | 50,124 | △5,727 | △10 |
| サービス収入 | 81,563 | 86,733 | 5,170 | 6 |
| 商品および不動産売上高 他 | 6,623 | 11,721 | 5,098 | 77 |
| セグメント収益(合計) | 147,208 | 154,691 | 7,483 | 5 |
| 支払利息 | 5,479 | 3,674 | △1,805 | △33 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 14,687 | 4,298 | △10,389 | △71 |
| 上記以外のセグメント費用 | 107,844 | 107,463 | △381 | △0 |
| セグメント費用(合計) | 128,010 | 115,435 | △12,575 | △10 |
| セグメント営業利益 | 19,198 | 39,256 | 20,058 | 104 |
| 持分法投資損益等 | 3,283 | 5,118 | 1,835 | 56 |
| セグメント利益 | 22,481 | 44,374 | 21,893 | 97 |
| 前連結会計 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 22,277 | 21,139 | △1,138 | △5 |
| 営業貸付金 | 22,811 | 5,068 | △17,743 | △78 |
| オペレーティング・リース投資 | 423,825 | 375,461 | △48,364 | △11 |
| 投資有価証券 | 21,718 | 9,439 | △12,279 | △57 |
| 事業用資産 | 172,207 | 181,328 | 9,121 | 5 |
| 棚卸資産 | 12,484 | 3,862 | △8,622 | △69 |
| 賃貸資産前渡金 | 44,666 | 36,457 | △8,209 | △18 |
| 関連会社投資 | 91,275 | 92,506 | 1,231 | 1 |
| 事業用資産前渡金 | 12,055 | 7,676 | △4,379 | △36 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 12,068 | 11,933 | △135 | △1 |
| セグメント資産 | 835,386 | 744,869 | △90,517 | △11 |
事業投資事業部門:環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業
国内の環境エネルギー事業は、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しがなされていますが、中長期的に再生可能エネルギーの重要性は高く、太陽光発電以外にも風力、地熱発電へと事業対象は広がっています。資本市場においては、今年度も引き続き新規上場会社数が増加するなど、好調な環境が継続しています。
セグメント収益は、前連結会計年度に買収した連結子会社の収益貢献および大京のマンション引き渡し戸数の増加により、商品および不動産売上高が大きく増加し、加えて環境エネルギー事業の貢献によりサービス収入が増加しました。その結果、前年同期の429,687百万円に比べて75%増の751,084百万円になりました。
セグメント費用は、収益の拡大に伴って大京を含む連結子会社と環境エネルギー事業における費用が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、連結子会社の株式売却による売却益の計上により、セグメント利益は前年同期の23,007百万円に比べて103%増の46,672百万円になりました。
セグメント資産は、環境エネルギー事業の事業用資産が増加したものの、営業貸付金、投資有価証券、その他の無形資産および棚卸資産等の減少により、前連結会計年度末比5%減の628,939百万円になりました。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 11,587 | 10,396 | △1,191 | △10 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 6,864 | 10,115 | 3,251 | 47 |
| 商品および不動産売上高 | 220,728 | 527,625 | 306,897 | 139 |
| サービス収入 | 183,583 | 195,800 | 12,217 | 7 |
| オペレーティング・リース収益 他 | 6,925 | 7,148 | 223 | 3 |
| セグメント収益(合計) | 429,687 | 751,084 | 321,397 | 75 |
| 支払利息 | 2,660 | 2,598 | △62 | △2 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 765 | △346 | △1,111 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 407,686 | 714,048 | 306,362 | 75 |
| セグメント費用(合計) | 411,111 | 716,300 | 305,189 | 74 |
| セグメント営業利益 | 18,576 | 34,784 | 16,208 | 87 |
| 持分法投資損益等 | 4,431 | 11,888 | 7,457 | 168 |
| セグメント利益 | 23,007 | 46,672 | 23,665 | 103 |
| 前連結会計 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 15,092 | 19,131 | 4,039 | 27 |
| 営業貸付金 | 93,196 | 79,177 | △14,019 | △15 |
| オペレーティング・リース投資 | 23,388 | 23,616 | 228 | 1 |
| 投資有価証券 | 112,896 | 76,724 | △36,172 | △32 |
| 事業用資産 | 90,895 | 116,772 | 25,877 | 28 |
| 棚卸資産 | 116,549 | 103,888 | △12,661 | △11 |
| 賃貸資産前渡金 | 16 | 4 | △12 | △75 |
| 関連会社投資 | 51,108 | 59,302 | 8,194 | 16 |
| 事業用資産前渡金 | 30,861 | 34,008 | 3,147 | 10 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 126,013 | 116,317 | △9,696 | △8 |
| セグメント資産 | 660,014 | 628,939 | △31,075 | △5 |
リテール事業部門:生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業
生命保険業界は、マクロ要因である人口減少の影響を受けるものの医療保険等のニーズは高まり、各社で新規商品を開発する動きが見られます。個人向けのカードローン市場は、銀行をはじめとして、新たな収益源とするために残高拡大をしていますが、競争が熾烈化している傾向も見られます。
セグメント収益は、銀行事業における金融収益が増加したものの、前第1四半期連結会計期間にマネックスグループ株式会社の株式売却益を計上したことに加え、旧ハートフォード生命の取り扱っている変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べ大きく減少したことにより、前年同期の335,252百万円に比べて38%減の208,751百万円になりました。
セグメント費用は、旧ハートフォード生命の上記の運用損益の減少に対応する責任準備金の戻入があったことにより、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前第2四半期連結会計期間に旧ハートフォード生命の買収に伴うバーゲン・パーチェス益を計上したため、セグメント利益は、前年同期の96,570百万円と比べて49%減の48,835百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、旧ハートフォード生命の保有する投資有価証券が大きく減少したことにより、前連結会計年度末比5%減の3,511,492百万円になりました。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 39,589 | 41,184 | 1,595 | 4 |
| 生命保険料収入および運用益 | 276,231 | 161,565 | △114,666 | △42 |
| サービス収入 他 | 19,432 | 6,002 | △13,430 | △69 |
| セグメント収益(合計) | 335,252 | 208,751 | △126,501 | △38 |
| 支払利息 | 4,351 | 3,526 | △825 | △19 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 2,819 | 5,714 | 2,895 | 103 |
| 上記以外のセグメント費用 | 268,056 | 151,473 | △116,583 | △43 |
| セグメント費用(合計) | 275,226 | 160,713 | △114,513 | △42 |
| セグメント営業利益 | 60,026 | 48,038 | △11,988 | △20 |
| 持分法投資損益等 | 36,544 | 797 | △35,747 | △98 |
| セグメント利益 | 96,570 | 48,835 | △47,735 | △49 |
| 前連結会計 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 2,740 | 1,506 | △1,234 | △45 |
| 営業貸付金 | 1,376,710 | 1,454,319 | 77,609 | 6 |
| オペレーティング・リース投資 | 50,587 | 49,462 | △1,125 | △2 |
| 投資有価証券 | 2,246,912 | 1,986,764 | △260,148 | △12 |
| 関連会社投資 | 3,785 | 766 | △3,019 | △80 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 19,901 | 18,675 | △1,226 | △6 |
| セグメント資産 | 3,700,635 | 3,511,492 | △189,143 | △5 |
海外事業部門:リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業
世界経済は、原油等の価格下落や金融市場の変動などで景気が抑制され低い伸びとなりました。先進国においては短期的に経済が緩やかに上向くと見込まれる一方、新興市場および途上国の経済活動は弱く、各国経済は多様性を増しています。
セグメント収益は、米州の金融収益の増加、アジアにおける有価証券売却益およびオペレーティング・リース収益等の増加の一方、HLが連結子会社から除外されたことによる減少があり、前年同期の406,545百万円に比べて2%減の399,856百万円になりました。
セグメント費用は、オペレーティング・リース原価等が増加したものの、HLが連結子会社から除外されたことにより、前年同期並みになりました。
上記に加え、連結子会社であったHLの株式を米国における新規株式公開に伴い一部売却したことによる売却益等の計上があったため、セグメント利益は、前年同期の84,786百万円に比べて37%増の116,001百万円になりました。
セグメント資産は、主に航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資、米州やアジアにおける営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末比5%増の2,279,558百万円になりました。
| 前第3四半期 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 46,497 | 55,885 | 9,388 | 20 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 14,030 | 13,805 | △225 | △2 |
| オペレーティング・リース収益 | 60,032 | 67,321 | 7,289 | 12 |
| サービス収入 | 235,271 | 198,603 | △36,668 | △16 |
| 商品および不動産売上高 他 | 50,715 | 64,242 | 13,527 | 27 |
| セグメント収益(合計) | 406,545 | 399,856 | △6,689 | △2 |
| 支払利息 | 22,400 | 24,186 | 1,786 | 8 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 9,118 | 6,679 | △2,439 | △27 |
| 上記以外のセグメント費用 | 303,647 | 305,354 | 1,707 | 1 |
| セグメント費用(合計) | 335,165 | 336,219 | 1,054 | 0 |
| セグメント営業利益 | 71,380 | 63,637 | △7,743 | △11 |
| 持分法投資損益等 | 13,406 | 52,364 | 38,958 | 291 |
| セグメント利益 | 84,786 | 116,001 | 31,215 | 37 |
| 前連結会計 | 当第3四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 386,567 | 364,114 | △22,453 | △6 |
| 営業貸付金 | 344,108 | 388,672 | 44,564 | 13 |
| オペレーティング・リース投資 | 278,665 | 359,661 | 80,996 | 29 |
| 投資有価証券 | 404,322 | 380,158 | △24,164 | △6 |
| 事業用資産 | 26,867 | 26,441 | △426 | △2 |
| 棚卸資産 | 35,925 | 38,633 | 2,708 | 8 |
| 賃貸資産前渡金 | 4,434 | 5,987 | 1,553 | 35 |
| 関連会社投資 | 209,027 | 303,910 | 94,883 | 45 |
| 事業用資産前渡金 | - | 127 | 127 | - |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 488,980 | 411,855 | △77,125 | △16 |
| セグメント資産 | 2,178,895 | 2,279,558 | 100,663 | 5 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 11,443,628 | 11,064,619 | △379,009 | △3 |
| (うち、セグメント資産) | 9,170,249 | 8,941,388 | △228,861 | △2 | |
| 負債合計 | (百万円) | 9,058,656 | 8,604,702 | △453,954 | △5 |
| (うち、長短借入債務) | 4,417,730 | 4,342,767 | △74,963 | △2 | |
| (うち、預金) | 1,287,380 | 1,385,662 | 98,282 | 8 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 2,152,198 | 2,273,448 | 121,250 | 6 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 1,644.60 | 1,736.43 | 91.83 | 6 | |
(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 18.8 | 20.5 |
| 調整後当社株主資本比率 (%) ※ | 19.3 | 21.1 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 2.1 | 1.9 |
| 調整後D/E比率 (倍) ※ | 1.9 | 1.8 |
※ 調整後当社株主資本比率および調整後D/E比率は、平成22年4月1日より変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったVIEの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(8)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末の11,443,628百万円に比べて3%減の11,064,619百万円になりました。「営業貸付金」が主に国内の銀行事業や米州地域において新規実行の伸長により増加したほか、「オペレーティング・リース投資」は主に海外事業部門において航空機を購入したことにより増加しました。一方、旧ハートフォード生命において変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより「投資有価証券」が減少しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2%減の8,941,388百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」が減少し、「預金」が増加しました。また「保険契約債務および保険契約者勘定」は、上述の解約が進んだことに伴い、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる責任準備金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から6%増の2,273,448百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の分散および多様化、資金調達の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第3四半期連結会計期間末現在で5,728,429百万円です。
そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第3四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
当第3四半期連結累計期間には、資金調達の長期化と多様化を図るため、国内では個人向けに期間5年の普通社債を35,000百万円発行し、海外では300百万米ドル、2,000百万タイバーツおよび110,000百万韓国ウォンの普通社債を発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 195,164 | 203,588 |
| コマーシャル・ペーパー | 89,621 | 73,679 |
| 合計 | 284,785 | 277,267 |
当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は277,267百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末6%、当第3四半期連結会計期間末現在6%です。
また、当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務277,267百万円であるのに対し、現金および現金等価物およびコミットメントライン未使用額の合計額は1,223,192百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 2,687,434 | 2,681,769 |
| 社債 | 1,118,766 | 1,011,826 |
| ミディアム・ターム・ノート | 35,110 | 65,850 |
| ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 | 291,635 | 306,055 |
| 合計 | 4,132,945 | 4,065,500 |
当第3四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,065,500百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末94%、当第3四半期連結会計期間末現在94%となっています。またファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率(預金は含まない)は、前連結会計年度末93%、当第3四半期連結会計期間末現在93%となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除して算定しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「(8)米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 1,287,380 | 1,385,662 |
前記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より17,918百万円減少し、809,600百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて四半期純利益が増加するとともに、短期売買目的有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期の167,095百万円から当第3四半期連結累計期間は357,265百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社への投資が減少した一方で、リース資産の購入による支出が増加したことなどにより、前年同期の242,316百万円から当第3四半期連結累計期間は302,503百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、預金の受入が増加した一方で、満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じたことや、親会社による配当金の支払が増加したことなどにより、前年同期の17,067百万円の資金流入から当第3四半期連結累計期間は70,272百万円の資金流出となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に社用設備としていたセントラム六本木ビルの設備の内容を賃貸設備に変更しています。
これ以外に、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(8)米国会計基準に準拠していない財務指標
(2)財政状態の状況および(3)資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない(Non‐GAAP)財務指標を含んでいます。具体的には、証券化に伴う支払債務(ABS、CMBS)を控除した調整後総資産および調整後長期借入債務、平成22年4月1日に適用された変動持分事業体(VIE)の連結にかかる会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した調整後当社株主資本や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Non‐GAAP財務指標として開示しています。
これらのNon‐GAAP財務指標は、平成27年12月31日現在の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年4月1日に会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号(以下、「当会計基準」)を適用したことで、特定のVIEを連結することが求められました。当会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金(税効果控除後)の減少をもたらしましたが、これら連結VIEへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のVIEを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、当会計基準の適用による連結貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてNon‐GAAP財務指標を提供しています。そのため、Non‐GAAP財務指標だけを利用したり、Non‐GAAP財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらNon‐GAAP財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、以下のとおりです。
| 財務指標 | 前連結会計年度末(百万円) | 当第3四半期 連結会計期間末 (百万円) | |
| 総資産 | (a) | 11,443,628 | 11,064,619 |
| 控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※ | 291,635 | 306,055 | |
| 調整後総資産 | (b) | 11,151,993 | 10,758,564 |
| 短期借入債務 | (c) | 284,785 | 277,267 |
| 長期借入債務 | (d) | 4,132,945 | 4,065,500 |
| 控除:ファイナンス・リースおよび貸付債権等の 証券化に伴う支払債務 ※ | 291,635 | 306,055 | |
| 調整後長期借入債務 | (e) | 3,841,310 | 3,759,445 |
| 長短借入債務(預金除く) | (f)=(c)+(d) | 4,417,730 | 4,342,767 |
| 調整後長短借入債務(預金除く) | (g)=(c)+(e) | 4,126,095 | 4,036,712 |
| 当社株主資本 | (h) | 2,152,198 | 2,273,448 |
| 控除:当会計基準の適用に伴う利益剰余金への 累積的影響額 | △3,060 | △588 | |
| 調整後当社株主資本 | (i) | 2,155,258 | 2,274,036 |
| 当社株主資本比率 | (h)/(a) | 18.8% | 20.5% |
| 調整後当社株主資本比率 | (i)/(b) | 19.3% | 21.1% |
| D/E比率(長短借入債務/当社株主資本) | (f)/(h) | 2.1倍 | 1.9倍 |
| 調整後D/E比率(調整後長短借入債務/調整後当社株主資本) | (g)/(i) | 1.9倍 | 1.8倍 |
| 長期借入比率 | (d)/(f) | 94% | 94% |
| 調整後長期借入比率 | (e)/(g) | 93% | 93% |
※ 連結貸借対照表上、長期借入債務として負債計上されている金額を控除額として用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
