有価証券報告書-第44期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
	(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	25,606	千円	35,060	千円
	未払事業税	47,673	″	-	″
	資産除去債務	-		2,691
	その他	1,297	″	1,762	″
	投資有価証券評価差額金	-		99,037
	繰延税金資産合計	74,577	″	138,551	″
	(繰延税金負債)
	未払事業税	-		1,189
	資産除去債務に対応する除去費用	-		2,691
	投資有価証券評価差額金	763,664	″	16,895	″
	繰延税金負債合計	763,664	″	20,777	″
	繰延税金資産の純額	-		117,774
	繰延税金負債の純額	689,086	″	-	″

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年6月1日以降解消するものに限る)に使用した法定実効税率は、前
事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのもの
は30.86%に、平成30年6月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は、軽微であります。