有価証券報告書-第47期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成30年5月31日)		当事業年度 (令和元年5月31日)
	(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	20,879	千円	26,511	千円
	未払事業税	13,779		13,919
	その他有価証券評価差額金	1,533		-
	その他	5,920		1,302
	繰延税金資産合計	42,114		41,733
	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	156,803		358,952
	繰延税金負債合計	156,803		358,952
	繰延税金資産の純額	-		-
	繰延税金負債の純額	114,689		317,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成30年5月31日)		当事業年度 (令和元年5月31日)
法定実効税率		30.86	%	30.62	%
	(調整)
	交際費等永久に損益に算入されない項目	0.20		0.10
	寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.13
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.30		△13.14
	住民税均等割	0.06		0.07
	その他	△0.01		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.85		17.77