有価証券報告書-第49期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和2年5月31日)		当事業年度 (令和3年5月31日)
	(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	30,185	千円	9,930	千円
	未払事業税	26,128		35,096
	債務保証損失引当金	-		264,198
	その他	1,610		2,709
	繰延税金資産合計	57,924		311,933
	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	319,713		1,310,809
	繰延税金負債合計	319,713		1,310,809
	繰延税金資産の純額	-		-
	繰延税金負債の純額	261,789		998,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (令和2年5月31日)		当事業年度 (令和3年5月31日)
法定実効税率		30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損益に算入されない項目	0.04
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.54
	住民税均等割	0.04
	その他	0.07
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.23