有価証券報告書-第51期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和4年5月31日)		当事業年度 (令和5年5月31日)
	繰延税金資産
	役員退職慰労引当金	15,472	千円	21,264	千円
	未払事業税	21,568		11,260
	債務保証損失引当金	405,177		397,751
	その他	6,779		2,915
	繰延税金資産小計	448,997		433,191
	評価性引当額(注)	-		△419,198
	繰延税金資産合計	448,997		13,993
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	370,245		40,544
	繰延税金負債合計	370,245		40,544
	繰延税金資産の純額	78,752		-
	繰延税金負債の純額	-		26,551

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内
訳は、役員退職慰労引当金21,264千円、債務保証損失引当金397,751千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年5月31日)		当事業年度 (令和5年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.07
寄附金等永久に損金に算入されない項目			0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.18
評価性引当額の増減			26.02
その他			0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.77