有価証券報告書-第42期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
	(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	20,031	千円	21,464	千円
	未払事業税	77,489	″	63,848	″
	その他	2,492	″	3,144	″
	繰延税金資産合計	100,013	″	88,458	″
	(繰延税金負債)
	投資有価証券評価差額金	△18,012	″	△295,502	″
	繰延税金負債合計	△18,012	″	△295,502	″
	繰延税金資産の純額	82,000	″	△207,044	″

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4
月1日以後開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26
年6月1日から平成27年5月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率の変更による影響は軽微であります。