有価証券報告書-第53期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (令和6年5月31日)		当事業年度 (令和7年5月31日)
	繰延税金資産
	役員退職慰労引当金	25,625	千円	20,002	千円
	未払事業税	21,676		19,238
	債務保証損失引当金	378,220		375,565
	その他	3,124		3,273
	繰延税金資産小計	428,647		418,079
	評価性引当額(注)	△404,063		△395,829
	繰延税金資産合計	24,584		22,249
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	244,625		527,657
	繰延税金負債合計	244,625		527,657
	繰延税金資産の純額	-		-
	繰延税金負債の純額	220,041		505,407

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、当該変動の主な内
訳は、役員退職慰労引当金20,002千円、債務保証損失引当金375,565千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年5月31日)		当事業年度 (令和7年5月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.72
評価性引当額の増減	△0.83
その他	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,009千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,066千円、法人税等調整額が57千円、それぞれ減少しております。