有価証券報告書-第45期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年5月31日) | 当事業年度 (平成29年5月31日) | ||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,060 | 千円 | 43,402 | 千円 | |
| 未払事業税 | - | 6,887 | |||
| 資産除去債務 | 2,691 | - | |||
| その他 | 1,762 | 3,974 | |||
| 投資有価証券評価差額金 | 99,037 | - | |||
| 繰延税金資産合計 | 138,551 | 54,264 | |||
| (繰延税金負債) | |||||
| 未払事業税 | 1,189 | - | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2,691 | - | |||
| 投資有価証券評価差額金 | 16,895 | 92,016 | |||
| 繰延税金負債合計 | 20,777 | 92,016 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 117,774 | - | |||
| 繰延税金負債の純額 | - | 37,752 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。