有価証券報告書-第43期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
	(繰延税金資産)
	役員退職慰労引当金	21,464	千円	25,606	千円
	未払事業税	63,848	″	47,673	″
	その他	3,144	″	1,297	″
	繰延税金資産合計	88,458	″	74,577	″
	(繰延税金負債)
	投資有価証券評価差額金	295,502	″	763,664	″
	繰延税金負債合計	295,502	″	763,664	″
	繰延税金負債の純額	207,044	″	689,086	″

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実
効税率は従来の35.64%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消すると見込まれる一時差異等につい
ては33.06%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については、
32.30%になっております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、72,471千円減少し、当事業年度
に計上された法人税等調整額(借方)が6,495千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が78,967千円それぞれ
増加しております。