四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理情報 サービス
売上高
外部顧客への売上高	109,531	21,474	13,993	8,563	10,471
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,241	1,242	42	789	24
計	112,772	22,717	14,035	9,352	10,496
セグメント利益又は セグメント損失(△)	26,519	98	1,065	371	△ 113
	報告セグメント		不動産・ その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	情報通信	計
売上高
外部顧客への売上高	11,208	175,242	15,399	190,641	―	190,641
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,096	6,436	554	6,990	(6,990)	―
計	12,304	181,678	15,953	197,632	(6,990)	190,641
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,166	29,107	2,156	31,264	(3,541)	27,722

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去282百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,258百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理情報 サービス
売上高
外部顧客への売上高	113,284	21,974	13,922	8,660	10,474
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,446	1,399	35	798	84
計	116,731	23,373	13,957	9,459	10,559
セグメント利益又は セグメント損失(△)	27,277	867	1,150	2,110	△ 246
	報告セグメント		不動産・ その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	情報通信	計
売上高
外部顧客への売上高	11,384	179,700	10,505	190,206	―	190,206
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,448	7,213	564	7,777	(7,777)	―
計	12,832	186,914	11,069	197,984	(7,777)	190,206
セグメント利益又は セグメント損失(△)	1,147	32,306	1,030	33,336	(3,600)	29,736

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,338百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年3月末に株式会社東光クリエートを連結子会社としたことで、「建築設備工事事業」の重要性が増したことから、セグメント区分の見直しを行った結果、従来報告セグメントの「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を前連結会計年度末より報告セグメントに含まれない事業セグメントの「不動産・その他の事業」へ区分変更し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が145百万円増加し、「防災事業」のセグメント利益が2百万円増加し、「保険事業」のセグメント利益が11百万円増加し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が1百万円増加し、「情報通信事業」のセグメント利益が3百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が36百万円減少し、「防災事業」のセグメント利益が10百万円減少し、「保険事業」のセグメント利益が2百万円減少し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が6百万円減少し、「情報通信事業」のセグメント利益が1百万円減少し、「不動産・その他の事業」のセグメント利益が0百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては「セキュリティサービス事業」が3,675百万円、「防災事業」が10百万円、「保険事業」が219百万円、「地理情報サービス事業」が1百万円、「情報通信事業」が192百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。