四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第1四半期連結累計期間における事業環境>当第1四半期連結累計期間における世界の政治情勢は、保護主義の台頭等が見られた一方で、経済情勢は個人消費の伸長等により英国経済が堅調に成長し、雇用情勢の改善等により米国経済が堅調に推移する等、緩やかな景気拡大が続きました。日本では、金融緩和政策の継続等により、設備投資が増加する等、緩やかな改善基調で推移いたしました。
<当第1四半期連結累計期間における施策>当第1四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)の拡大及び事業構造改革による収益性改善を推進してまいりました。本年3月には、株式会社日立物流と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携に関する基本合意を締結し、本年4月より産学連携でスマート安全運行管理システムの共同研究を開始しております。2017年度から本格的に取り組んでいる「働き方改革」では、「攻めのIT」や「事務のファクトリー化」を通じた営業の効率化と生産性の向上により、時間の創出及びコストの削減を推進しております。本年5月にはシステムの統合や共同利用、AIの導入などによる事業構造改革に取り組んだ結果、「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定されました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律ある高い成長性を維持することを推進しております。欧州事業では、本年6月には英国におけるビジネスファイナンスの拡大を目的として、Franchise Finance Limitedを子会社化しました。今後も英国事業の拡大に加え、欧州大陸においても市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。
当社、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社との5社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業では、本年4月に2号案件となる日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約を締結しました。

<当第1四半期連結累計期間の業績>当第1四半期連結累計期間においては、注力分野を中心に日本事業が堅調に推移したことに加え、グローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比17.8%増の115,798百万円、売上総利益は同8.3%増の35,164百万円、税引前四半期利益は同14.8%増の13,543百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同23.0%増の10,027百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、2017年10月1日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。
(アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギー等の注力分野が堅調に推移したこと等により、前年同期比15.2%増の60,982百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は、同22.0%増の6,136百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高の減少及び金融関連収益の減少により、前年同期比4.8%減の6,260百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、同20.9%増の1,527百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業やオランダのビークルソリューション事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比33.1%増の31,596百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、同9.2%増の4,434百万円となりました。
(米州)
売上収益は、ファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期比15.8%増の5,908百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用が減少したこと等により、同23.2%増の1,146百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比13.5%増の4,508百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は増加したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、前年同期比4.7%増の1,857百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポールを中心に各地域がそれぞれ増収となったことにより、前年同期比15.0%増の4,256百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、顧客セグメントの優良化を進めたことによる貸倒関連費用の減少等により、同117.2%増の471百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し59,957百万円増加の3,528,714百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、及び主に欧州及び米州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し60,198百万円増加の3,135,847百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第9号(2014年7月改訂)の適用による期首利益剰余金4,419百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,027百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を5,026百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が939百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が減少し、前連結会計年度末に比し240百万円減少の392,866百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△67,558	△59,320	8,237
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△2,566	△10,549	△7,982
財務活動に関する キャッシュ・フロー	63,310	86,178	22,868
フリー・ キャッシュ・フロー	△70,124	△69,870	254

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、59,320百万円の資金流出となりました。この主な内訳は売掛金及びその他の営業債権の増加49,049百万円、オペレーティング・リース資産の取得43,833百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少14,324百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却13,949百万円等であります。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、10,549百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の取得及び定期預金の預入6,442百万円、及びその他の有形固定資産の取得による支出2,703百万円等であります。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、86,178百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達213,468百万円、及び長期借入債務の返済及び償還129,717百万円等であります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて16,878百万円増加し、191,684百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前四半期連結累計期間に比べて254百万円増加し、69,870百万円の支出となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第1四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。