四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの 低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、 2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の売電収入が業績に寄与したことなどにより、取扱高や 売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業において、脱FITに向けた取り組みとして、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進しております。
また、モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて 自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE(HONG KONG)COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より取得いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスクリプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCがHitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.に おいては、Workhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートするなど、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
一方で、本年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および 合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ 株式会社(以下、JII)設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな 環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、 ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指の グローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を効力発生日(以下、本効力発生日)として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日(2021年4月1日)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年3月30日付で上場廃止(最終売買日は2021年3月29日)となる予定です。
(本経営統合の日程)
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更
されることがあります。※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」をご参照 ください。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出 規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比30.9%減の798,832百万円となりました。
その結果、売上収益は前年同期比0.9%減の223,850百万円、税引前四半期利益も前年同期比14.2%減の17,707百万円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しており
ます。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本:アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比4.4%増の117,506百万円と なり、税引前四半期利益も同7.6%増の9,891百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比1.6%減の 12,278百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、 同15.6%増の3,622百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ
事業の展開地域拡大により、前年同期並みの65,590百万円となりました。
税引前四半期利益は、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などに より、同13.1%減の7,077百万円となりました。
(米州)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が 減少したことなどにより、売上収益は前年同期比18.2%減の12,827百万円となり、税引前四半期利益も同12.6%減の1,645百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比28.8%減の4,830百万円となり、税引前四半期利益も同29.6%減の884百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比19.1%減の7,268百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、342百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に欧州、日本において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと、および主に日本、中国においてファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し89,784百万円減少の3,629,689百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し96,032百万円減少の3,227,427百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,633百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を6,773百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し6,247百万円増加の402,261百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、106,879百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少62,700百万円、オペレーティング・リース資産の取得79,100百万円、オペレーティング・リース資産の売却20,433百万円、およびファイナンス・リース債権の減少17,604百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、13,448百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得7,804百万円、その他の有形固定資産の取得2,338百万円、その他の無形資産の取得2,051百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,014百万円、および有価証券の取得及び定期預金の預入1,841百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、111,937百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還375,702百万円、および長期借入債務による調達282,361百万円等です。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて18,023百万円減少し、247,439百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて28,800百万円増加し、93,430百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当第2四半期連結会計期間末時点 総額310,784百万円)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下の通りです。
① 貸付金の種別残高内訳 2020年9月30日現在
(注) 事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付335,993百万円が含まれております。
② 資金調達内訳 2020年9月30日現在
(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳 2020年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳 2020年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳 2020年9月30日現在
(注) 期間は約定期間によっております。
(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの 低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、 2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の売電収入が業績に寄与したことなどにより、取扱高や 売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業において、脱FITに向けた取り組みとして、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進しております。
また、モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて 自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE(HONG KONG)COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より取得いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスクリプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCがHitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.に おいては、Workhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートするなど、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
一方で、本年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および 合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ 株式会社(以下、JII)設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな 環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、 ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指の グローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を効力発生日(以下、本効力発生日)として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日(2021年4月1日)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年3月30日付で上場廃止(最終売買日は2021年3月29日)となる予定です。
(本経営統合の日程)
| 経営統合契約及び合併契約締結に関する 取締役会決議日及び契約締結日(両社) | 2020年9月24日 |
| 臨時株主総会基準日公告日(両社) | 2020年12月16日(予定) |
| 臨時株主総会基準日(両社) | 2020年12月31日(予定) |
| 臨時株主総会決議日(両社) | 2021年2月下旬(予定) |
| 最終売買日(当社) | 2021年3月29日(予定) |
| 上場廃止日(当社) | 2021年3月30日(予定) |
| 本経営統合の効力発生日 | 2021年4月1日(予定) |
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更
されることがあります。※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」をご参照 ください。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出 規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比30.9%減の798,832百万円となりました。
その結果、売上収益は前年同期比0.9%減の223,850百万円、税引前四半期利益も前年同期比14.2%減の17,707百万円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しており
ます。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本:アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比4.4%増の117,506百万円と なり、税引前四半期利益も同7.6%増の9,891百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比1.6%減の 12,278百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、 同15.6%増の3,622百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ
事業の展開地域拡大により、前年同期並みの65,590百万円となりました。
税引前四半期利益は、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などに より、同13.1%減の7,077百万円となりました。
(米州)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が 減少したことなどにより、売上収益は前年同期比18.2%減の12,827百万円となり、税引前四半期利益も同12.6%減の1,645百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比28.8%減の4,830百万円となり、税引前四半期利益も同29.6%減の884百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比19.1%減の7,268百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、342百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に欧州、日本において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと、および主に日本、中国においてファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し89,784百万円減少の3,629,689百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し96,032百万円減少の3,227,427百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,633百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を6,773百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し6,247百万円増加の402,261百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 増減 | |
| 営業活動に関する キャッシュ・フロー | 79,820 | 106,879 | 27,058 |
| 投資活動に関する キャッシュ・フロー | △15,190 | △13,448 | 1,742 |
| 財務活動に関する キャッシュ・フロー | △55,605 | △111,937 | △56,331 |
| フリー・ キャッシュ・フロー | 64,629 | 93,430 | 28,800 |
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、106,879百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少62,700百万円、オペレーティング・リース資産の取得79,100百万円、オペレーティング・リース資産の売却20,433百万円、およびファイナンス・リース債権の減少17,604百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、13,448百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得7,804百万円、その他の有形固定資産の取得2,338百万円、その他の無形資産の取得2,051百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,014百万円、および有価証券の取得及び定期預金の預入1,841百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、111,937百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還375,702百万円、および長期借入債務による調達282,361百万円等です。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて18,023百万円減少し、247,439百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べて28,800百万円増加し、93,430百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当第2四半期連結会計期間末時点 総額310,784百万円)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下の通りです。
① 貸付金の種別残高内訳 2020年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数 | 残高 | 平均約定金利 | |||
| 構成割合 | 構成割合 | |||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 件 - | % - | 百万円 - | % - | % - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | 7,115 | 99.40 | 45,338 | 11.21 | 1.31 | |
| 計 | 7,115 | 99.40 | 45,338 | 11.21 | 1.31 | |
| 事業者向 | 計 | 43 | 0.60 | 359,484 | 88.79 | 0.42 |
| 合計 | 7,158 | 100.00 | 404,872 | 100.00 | 0.52 | |
(注) 事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付335,993百万円が含まれております。
② 資金調達内訳 2020年9月30日現在
| 借入先等 | 残高 | 平均調達金利 | |
| 金融機関等からの借入 | 百万円 512,441 | % 0.31 | |
| その他 | 639,604 | 0.27 | |
| 社債・CP | 616,000 | 0.26 | |
| 合計 | 1,152,045 | 0.29 | |
| 自己資本 | 239,302 | ||
| 資本金・出資額 | 9,983 | ||
(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳 2020年9月30日現在
| 業種別 | 先数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 製造業 | 件 - | % - | 百万円 - | % - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 | 9 | 0.18 | 53,341 | 13.17 |
| 運輸・通信業 | 1 | 0.02 | 19,985 | 4.94 |
| 卸売・小売業、飲食店 | - | - | - | - |
| 金融・保険業 | - | - | - | - |
| 不動産業・ 物品賃貸業 | 8 | 0.16 | 277,495 | 68.54 |
| サービス業 | - | - | - | - |
| 個人 | 5,084 | 99.47 | 45,388 | 11.21 |
| その他 | 9 | 0.18 | 8,660 | 2.14 |
| 合計 | 5,111 | 100.00 | 404,872 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳 2020年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高 | 構成割合 | |
| 有価証券 | 百万円 - | % - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 847 | 0.20 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 45,388 | 10.61 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 1,959 | 0.46 | |
| 計 | 48,195 | 11.27 | |
| 保証 | 23,025 | 5.38 | |
| 無担保 | 356,578 | 83.50 | |
| 合計 | 427,797 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳 2020年9月30日現在
| 期間別 | 件数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 1年以下 | 件 10 | % 0.14 | 百万円 137,432 | % 33.94 |
| 1年超 5年以下 | 13 | 0.18 | 141,863 | 35.04 |
| 5年超 10年以下 | 15 | 0.21 | 54,219 | 13.39 |
| 10年超 15年以下 | 133 | 1.85 | 16,204 | 4.00 |
| 15年超 20年以下 | 1,193 | 16.66 | 12,750 | 3.15 |
| 20年超 25年以下 | 1,871 | 26.13 | 9,406 | 2.32 |
| 25年超 | 3,923 | 54.80 | 32,995 | 8.15 |
| 合計 | 7,158 | 100.00 | 404,872 | 100.00 |
| 1件当たりの平均約定期間 | 26.03年 | |||
(注) 期間は約定期間によっております。
(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
| 前事業年度末 (百万円) | 当第2四半期会計期間末 (百万円) | |
| 破綻先債権 | 8 | 3 |
| 延滞債権 | - | - |
| 3ヶ月以上延滞債権 | 0 | 461 |
| 貸出条件緩和債権 | 38 | 36 |
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。