四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、「2019～2021年度中期経営計画」(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、再発防止の徹底など、リスクマネジメントのより一層の強化に努めてまいりました。
その結果、税引前四半期利益は、中国と米州における大口ファクタリング事業の収束や為替の円高推移等により、前年同期比23.5%減の31,244百万円となりましたが、日本や英国における事業が当初見通しを上回ったことから、概ね計画どおりに推移いたしました。
(重点事業におけるおもなトピックス)
「環境・エネルギー」
・2019年7月 当社グループの津軽風力発電株式会社が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所(34.5MW)」
を竣工
・2019年9月 当社グループのよこはま風力発電株式会社が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」において、
再生可能エネルギーの特定電力供給を開始
・2019年11月 当社グループの日立グリーンエナジー株式会社が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」において、
試運転を開始
これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は570MWに拡大いたしました(2019年12月末現在)。
「モビリティ」
・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資
・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国において
モビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収
これらの取り組みにより、欧州大陸におけるモビリティ事業は5カ国に拡大いたしました(2019年12月末現在)。
「ライフ」
・2019年9月 熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入
・2019年10月 滋賀県新県立体育館整備事業の事業者に決定
・2019年11月 Green Earth Institute株式会社と食品残渣や農業残渣等を原料とした「健康」に寄与する
有用化学品の共同開発を開始
・2019年12月 当社子会社(日立キャピタルコミュニティ株式会社)と大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal
Logistik Propertiがインドネシア共和国に不動産賃貸事業を行う新会社を設立
「販売金融」
・2019年4月 当社英国子会社(Hitachi Capital (UK) PLC)がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を手掛ける
Hitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本:アカウントソリューション)
取扱高は順調に推移したものの、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、売上収益は前年同期比1.7%減の169,624百万円、税引前四半期利益は同21.7%減の13,782百万円となりました。
(日本:ベンダーソリューション)
売上収益は、情報通信機器等の取扱高が堅調に推移したことにより、前年同期比1.3%増の18,921百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加、さらには、事業構造改革による販売費及び一般管理費の減少等により、同6.4%増の4,827百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比4.6%増の98,677百万円となりました。
税引前四半期利益は、英国事業が安定成長したものの、為替の円高影響により、同3.9%減の13,281百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2019年2月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期比15.9%増の22,490百万円となりました。
税引前四半期利益は、大口ファクタリング事業の収束や事業拡大に伴う関連費用の増加等により、同34.7%減の2,521百万円となりました。
(中国)
大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により、売上収益は前年同期比32.2%減の9,500百万円、税引前四半期利益は同66.1%減の1,955百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、マレーシア、インドネシアの事業が順調に推移し、前年同期比2.9%増の13,420百万円となりました。
税引前四半期利益は、シンガポールの事業において、個別債権に対する貸倒引当金を計上したこと等により、同25.3%減の988百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、米州および中国において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し16,151百万円減少の3,756,632百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し28,992百万円減少の3,353,373百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金193百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益22,821百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を10,750百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し12,840百万円増加の403,259百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△140,605	120,964	261,570
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△38,757	△8,875	29,882
財務活動に関する キャッシュ・フロー	236,031	△78,178	△314,209
フリー・ キャッシュ・フロー	△179,363	112,089	291,452

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、120,964百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少152,187百万円、オペレーティング・リース資産の取得146,152百万円、およびオペレーティング・リース資産の売却24,184百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、8,875百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻11,557百万円、その他の有形固定資産の取得11,045百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入3,921百万円、およびその他の無形資産の取得3,409百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、78,178百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達607,739百万円、長期借入債務の返済及び償還568,042百万円、および短期借入債務の減少106,962百万円等です。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて32,860百万円増加し、252,718百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べて291,452百万円増加し、112,089百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第3四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。